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更新日:2026年11月17日

「こども性暴力防止法」について

「こども性暴力防止法」とは

こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)とは、教育・保育などのこどもに接する場での、こどもの性暴力を防ぎ、こどもの心と体を守るため、令和6年6月に成立しました。

この法律で定められている取組は、令和8年12月25日に施行されます。

これにより、対象となる事業者はこどもと接する従事者に対して性犯罪歴の確認などの安全確保のための取組が義務付けられます。

対象

この法律では、こどもたちが大人から勉強やスポーツなどを教えてもらう場所、保育などを受ける場所、そこでこどもに接して働く人たちが対象です。

対象となる事業者について(PDF:572KB)

措置内容

対象となる事業者には、次のような措置が求められます。

  • 安全確認措置 被害の早期把握のための面談・アンケート、相談体制の整備など
  • 犯罪事実確認 従事者の性犯罪前科の有無の確認
  • 防止措置 性暴力おそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策など
  • 情報管理措置 性犯罪前科などの情報の適正な管理

制度開始前においても、就業規則などを整備して従事者に周知を行う、採用選考の際には誓約書などにより性犯罪前科の有無を確認しておくことなどの対応が重要となっています。

(事業者向け)

(従事者向け)

こどもを守るためにできること

こどもへの性暴力は、こどもの健やかな心身の成長を妨げ、個人の尊厳を著しく踏みにじり人権を侵害する、絶対に許すことのできない重大な犯罪です。

こどもの見せるサインにいち早く気づくことができるよう、周囲の大人が日常的に目を配り、相談しやすい環境を作っていくことが大切です。

こどものためにできること(PDF:924KB)

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保健福祉部子ども政策課子ども政策係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1611

ファクス:022-368-1747

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