更新日：2025年3月26日

多賀城市庁舎耐震対策等事業

はじめに

現在の庁舎は、東庁舎の鉄筋コンクリート造部分が昭和45年、鉄骨造の増築部分が同55年、西庁舎は平成元年にそれぞれ建築されました。

東庁舎は、耐震基準が改正された昭和56年以前の建物で、かつ、平成19年に実施した耐震診断では、規定の耐震性能を満足しない建物であると判定されました。

西庁舎は、建築後30年以上が経過し、施設および設備の老朽化、建物の狭あい化などの課題を抱えています。

このような中、平成23年の東日本大震災発災時には、本市において震度5強の地震が観測され、東庁舎は軽微ではありますが庁舎内外壁のクラックの被害が確認されました。

一方、発災直後から多くの市民が避難して来るなど、災害時の一時避難所としての役割も担いました。

令和4年には宮城県から津波浸水想定区域が公表され、庁舎周辺が浸水想定区域となることが判明しました。

庁舎内には市民生活に関わる多くの機能や重要な情報が蓄積されており、これらを守り、市役所としての機能を維持しながら、防災・減災拠点としての役割を果たすため、現庁舎の問題点を「庁舎耐震対策等」として整理しました。

市民の安全性や利便性を確保することにより、市民サービスの向上を図るべく、市庁舎耐震対策等事業の着実な遂行に向けて取り組んでまいります。

基本方針

よりよい市民サービスの提供と効率的な行政運営を目指す新庁舎整備の基本方針は次のとおりです。

1　防災拠点機能の充実を目指した庁舎づくり

■市民の安全・安心な暮らしを支える拠点施設として、耐震性や防火性、ライフラインの代替設備を備えた防災・災害復興拠点としての庁舎

■災害対策本部としての機能を充実させ、高度な危機管理機能を担うことができる庁舎

2　市民サービスの向上と市民が利用しやすい庁舎づくり

■窓口機能を目的別に整理、最適化することで、市民の利便性の向上と良質なサービスを提供できる庁舎

3　環境に配慮したサスティナブルな庁舎づくり

■自然エネルギーの活用や省エネ機器の導入により、ランニングコストの低減や施設の長寿命化（機能の複合化、将来の改修工事など）に配慮した庁舎

4　行政機能・議会機能の充実を目指した庁舎づくり

■組織管理・事務執行の効率向上と議会運営の充実に配慮した、機能的でフレキシブルな空間とともに、最適な設備・機器の導入およびICT技術などの導入による働き方改革などにより、行政機能と議会機能の充実が図られる庁舎

5　誇りと愛着が持てる庁舎づくり

■文化センターや西庁舎などの、既存建物と調和したデザインに配慮しつつ、まちの拠点施設として地域活性化に寄与することができる庁舎

庁舎整備内容

建物名称	工事内容	完成時期
北庁舎	東庁舎の建替えとして増築	令和5年9月
東庁舎	老朽化および耐震不足のため解体	令和6年10月
エントランス棟	（1）市役所庁舎と老朽化した母子健康センターの複合化 （2）津波浸水対策として、西庁舎地下1階の非常用発電機などを移設	令和8年3月予定
西庁舎	老朽化対策として改修	令和9年11月予定

今後の庁舎整備スケジュール

令和7年3月時点における庁舎整備スケジュールです。

予定時期	内容
令和7年3月～令和8年3月	エントランス棟増築工事
令和8年6月頃	エントランス棟供用開始
令和8年3月～令和9年11月	西庁舎大規模改修工事