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更新日：2025年3月4日
特定事業主行動計画（女性活躍推進法）
この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づき策定したものです。
計画の目的
この計画は、職員一人ひとりが互いに助け合うことで、個々に持つ力を仕事で発揮することができ、「全ての職員が活躍できる」環境をつくることを目的としています。
計画期間
平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間を実施期間とした第1期計画に引き続き、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間を第2期計画の実施期間とします。
計画の推進体制
本計画の実現のために、総務部総務課人事係を「推進事務局」とし、各所属の管理監督者と連携を図りながら、職員一人ひとりが互いに助け合い、個々の持てる力を十分に発揮できるよう組織風土改革を推進していきます。
取組目標
この計画では、次のとおり目標値（令和7年度末まで）を設定します。
各役職段階にある職員に占める女性職員の割合の向上
- 部長・次長相当職の女性割合を14％以上とします。
- 課長相当職の女性割合を22％以上とします。
- 課長補佐相当職の女性割合を33％以上を維持します。
- 係長相当職の女性割合40％以上を維持します。
時間外勤務の縮減
- 職員一人当たりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を85％以上とします。（次世代育成支援行動計画（第4期）策定時に掲げた目標値と同一）
実施状況の公表
女性活躍推進法に基づき、以下のとおり特定事業主行動計画の実施状況を公表します。
多賀城市特定事業主行動計画全文
本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。
職員の男女の給与の差異の公表について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、多賀城市職員の給与の男女の差異を公表します。
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