更新日：2021年5月12日

特定事業主行動計画（女性活躍推進法）

この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づき策定したものです。

計画の目的

この計画は、職員一人ひとりが互いに助け合うことで、個々に持つ力を仕事で発揮することができ、「全ての職員が活躍できる」環境をつくることを目的としています。

計画期間

平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間を実施期間とした第1期計画に引き続き、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間を第2期計画の実施期間とします。

計画の推進体制

本計画の実現のために、総務部総務課人事係を「推進事務局」とし、各所属の管理監督者と連携を図りながら、職員一人ひとりが互いに助け合い、個々の持てる力を十分に発揮できるよう組織風土改革を推進していきます。

取組目標

この計画では、次のとおり目標値（令和7年度末まで）を設定します。

各役職段階にある職員に占める女性職員の割合の向上

• 部長・次長相当職の女性割合を14％以上とします。
• 課長相当職の女性割合を22％以上とします。
• 課長補佐相当職の女性割合を33％以上を維持します。
• 係長相当職の女性割合40％以上を維持します。

時間外勤務の縮減

• 職員一人当たりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を85％以上とします。（次世代育成支援行動計画（第4期）策定時に掲げた目標値と同一）

実施状況の公表

女性活躍推進法に基づき、以下のとおり特定事業主行動計画の実施状況を公表します。

女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画の実施状況について

第1期の実施状況

年度	各役職段階の職員 の女性割合（％）					時間外勤務の縮減 （超過勤務の状況（月平均時間） （保育士除く。））
	係長級	課長補佐級	課長級	次長級	部長級	男性	女性
取組目標	35.0％ 以上	30.0％ 以上	20.0％ 以上	10.0％ 以上	10.0％ 以上	21.3時間	17.6時間
平成26年度	41.5％	25.0％	13.3％	5.6％	7.1％	26.7時間	22.0時間
平成27年度	40.0%	28.6%	17.2%	5.3%	7.7%	25.9時間	22.8時間
平成28年度	42.1%	28.1%	15.4%	0.0%	8.3%	21.9時間	18.2時間
平成29年度	42.9％	34.4％	18.5％	5.3％	7.7％	19.7時間	19.9時間
平成30年度	49.2％	30.5％	17.2％	16.7％	0.0％	16.5時間	15.6時間
平成31年度	43.8％	38.9％	12.9％	18.8％	0.0％	18.9時間	17.0時間

 

「各役職段階の職員の女性割合」は、年度欄の翌年4月1日現在での割合となります。（例：平成31年度の場合は、令和2年4月1日現在の割合です。）

女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表について

公表情報一覧

年度	女性職員の 採用割合（％）			男女別の育児休業 取得率（％）		管理職の 女性割合（％）
	常勤職員		臨時・非常勤職員	男性	女性
平成26年度	39.1％		77.9％	20.0％	100.0％	13.2％
平成27年度	50.0%		74.5%	28.6%	100.0%	15.6％
平成28年度	47.1%		66.6%	16.7%	100.0%	13.1％
平成29年度	57.1％		73.8％	11.1％	100.0％	14.8％
平成30年度	60.0％		70.4％	12.5％	100.0％	15.0％
平成31年度	50.0％		73.7％	7.1％	100.0％	14.8％

「管理職の女性割合」は、年度欄の翌年4月1日現在での割合となります。（例：平成31年度の場合は、令和2年4月1日現在の割合です。）

多賀城市特定事業主行動計画全文

本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。

• （第1期）女性活躍推進法に基づく多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：171KB）
• （第2期）女性活躍推進法に基づく多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：671KB）