更新日：2022年2月24日

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

多賀城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）策定の趣旨

2016年（平成28年）5月に国の「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、地方公共団体においてもこの計画に則した計画の策定・実施が求められました。国内外で地球温暖化対策が強化されていることを踏まえ、2002年（平成14年）に策定した「多賀城市地球温暖化防止計画」を大幅に改定し、市の公共施設における事務事業により排出される温室効果ガス総排出量に関する数量的な目標を定めた「多賀城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しました。

実行計画の目的

本計画は、国の「地球温暖化対策計画」と遜色の無い温室効果ガスの削減目標達成のため、具体的な施策や、PDCAサイクルを有し継続性・実効性を持つ全庁的なカーボン・マネジメントシステムの推進体制を定めることを目的とします。

実行計画の対象範囲

原則として、市が行う全ての事務及び事業を対象とします。

実行計画の期間

2019年度（平成31年度）から2030年度（令和12年度）までの12年間とし、計画開始から6年目の2024年度（令和6年度）に計画の中間検証を実施します。

算定対象とする温室効果ガス

本計画で算定対象となる温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた7種類のガスのうち、市の事務事業により排出される二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンの4種類とします。

温室効果ガス総排出量の削減目標

国の「地球温暖化対策計画」では、2030年度（令和12年度）において、2013年度（平成25年度）比26％削減を掲げており、市の事務及び事業が属する「業務その他部門」では2013年度比40％削減が目標とされています。本計画では、「地球温暖化対策計画」に準拠し、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度と比較して40％削減し、目標排出量を2,918t-CO2と設定しています。

目標達成に向けた取組の基本方針

温室効果ガス総排出量の削減目標を達成するため、基本方針を定め、市が行う全ての事務事業並びに、これらの執行に係る全職員が推進に努めることとします。

• 設備導入・更新の取組の強化
  施設の新築・改修等に当たっては、「多賀城市公共施設等総合管理計画」との整合性を図りながら推進します。
• 運用改善の取組の徹底
  各職員及び施設管理者は、省エネルギー行動及び環境配慮行動を徹底します。
• 温室効果ガス総排出量の「見える化」の徹底
  温室効果ガス総排出量の把握及び分析を徹底し、取組による効果を「見える化」することにより、省エネへの意識啓発を図ります。

多賀城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）全文

本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。

多賀城市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（PDF：1,453KB）

目標達成状況

目標の達成状況について、公表しています。

令和2年度（2020年度）までの達成状況（PDF：487KB）