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更新日:2025年2月3日
2016年(平成28年)5月に国の「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、地方公共団体においてもこの計画に則した計画の策定・実施が求められたことから、2019年度(平成31年度)に、「多賀城市地球温暖化防止計画(2002年(平成14年)策定)」を大幅に改定し、市の公共施設における事務事業により排出される温室効果ガス総排出量に関する数量的な目標を定めた「多賀城市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しました。
2022年(令和4年)2月3日に、脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向、国、県の取組などを踏まえ、2050年(令和32年)までに市域からの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す多賀城市「ゼロカーボンシティ」宣言を表明しました。このような状況のもと、本市の自然的条件や社会的条件を踏まえ地球温暖化対策を推進するため、「多賀城市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。また、地球温暖化対策を推進していくためには、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減等に取り組む「緩和策」と同時に、現在生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応策」も求められていることから、区域施策編と合わせて、「多賀城市地域気候変動適応計画」を策定しました。
市域全域を対象範囲とし、市民、事業者、市といった各部門・各分野における様々な主体が、相互に連携し、温室効果ガスの削減を推進します。
令和6年度(2024年度)から令和12年度(2030年度)までの7年間とします。
本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた7種類のガスのうち、環境省の方針で示されている中核市未満の市町村が特に把握することが望まれている二酸化炭素(エネルギー起源CO₂)及び一般廃棄物の焼却による二酸化炭素(非エネルギー起源CO₂)を対象とします。
本計画では、国の「地球温暖化対策計画」や宮城県の「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」で設定された温室効果ガス排出量削減の目標値を踏まえ、令和12年度(2030年度)における温室効果ガス排出量を平成25年度(2013年度)と比較して50%削減し、目標排出量を217,000t-CO₂と設定しています。
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、4つの基本目標を定め、それぞれ取組の視点を示し、温室効果ガスの削減に向けた施策を実施するものとします。
<取組の視点>地球にやさしい選択ができるまち
<取組の視点>地球にやさしいエネルギーをつくり、つかうことができるまち
<取組の視点>緑豊かで、人へも地球へも負荷を減らすことができるまち
<取組の視点>ロスをなくす工夫のできるまち
本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。
多賀城市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、多賀城市地域気候変動適応計画(PDF:9,086KB)
多賀城市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、多賀城市地域気候変動適応計画 概要版(PDF:744KB)
原則として、市が行う全ての事務及び事業を対象とします。
2019年度(平成31年度)から2030年度(令和12年度)までの12年間とし、計画開始から6年目の2024年度(令和6年度)に計画の中間検証を実施します。
本計画で算定対象となる温室効果ガスは、地球温暖化対策の推進に関する法律で定められた7種類のガスのうち、市の事務事業により排出される二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボンの4種類とします。
本計画では、2030年度(令和12年度)における温室効果ガス排出量を2013年度(平成25年度)と比較して40%削減し、目標排出量を2,918t-CO2と設定しています。
温室効果ガス総排出量の削減目標を達成するため、基本方針を定め、市が行う全ての事務事業並びに、これらの執行に係る全職員が推進に努めることとします。
本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。
多賀城市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)(PDF:1,453KB)
目標の達成状況について、公表しています。
令和5年度(2023年度)までの達成状況(PDF:806KB)
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