地域防災計画

多賀城市地域防災計画とは

多賀城市地域防災計画（以下「計画」という。）は、災害対策基本法第42条（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、多賀城市防災会議が策定する計画で、市域の保全を図り、各種災害から市民の生命、身体および財産を守るため、市が処理すべき事務または業務の大綱を定めた総合的な計画です。

計画修正の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降も、国の「防災基本計画」の見直し等を踏まえて、平成30年6月に計画の全体的な修正を行いました。
その後も頻発する自然災害に対応するため、災害対策基本法等の法令改正や各種マニュアル等の修正が継続的に行われるとともに、上位計画に当たる宮城県地域防災計画の修正や令和4年5月に宮城県から津波浸水想定が公表されるなど、これらへの対応を図る必要があるため、令和3年度および令和4年度の2カ年で計画の修正に取り組んできました。

地域防災計画の策定・修正の経過

年月	修正内容	修正の概要
昭和44年10月	当初計画策定	新規作成
昭和59年4月	全面修正	宮城県沖地震の発生等を踏まえて修正
平成10年7月	全面修正	大雨被害、阪神・淡路大震災、県計画の修正を踏まえて修正
平成17年8月	一部修正	県第三次地震被害想定調査等を踏まえて修正
平成20年3月	一部修正	地震防災対策推進計画編を新設
平成21年3月	一部修正	水防法の改正を踏まえ風水害編を修正
平成26年3月	全面修正	東日本大震災の発生や法令改正等を踏まえて修正。原子力災害対策編と新型インフルエンザ等対策編を新設
平成30年6月	全面修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正
令和5年3月	全面修正	法令改正や県計画の修正、津波浸水想定の公表を踏まえて修正

計画修正の方針

市では、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針としており、震災の風化を抑えつつ、新たな被害想定を踏まえた対策と「備え」に対する市民意識の再構築を考慮し、以下の方針に基づき修正を行いました。

（1）平成30年度以降の法改正、県計画の修正等を踏まえた構成および内容の修正

計画等を策定した平成30年6月以降に実施された関係法令等の改正や、宮城県地域防災計画の修正内容を収集・把握し、現行計画に反映すべき事項について整理、反映を図りました。
特に、津波対策編は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災推進基本計画」の修正、令和4年5月に宮城県が公表した、津波防災地域づくりに関する法律に基づいて設定された「津波浸水想定」を反映し、「避難対象区域」などを見直しました。

（2）各種統計データ等の時点修正

人口、世帯数等の統計データや、社会基盤、防災関連施設等基礎データは、被災想定の前提となる重要な指標であるため、平成30年6月以降に公表された各種データや令和2年国勢調査データを取集し、時点修正を行いました。

（3）原子力災害対策編を除く「各対策編第1章総則」の統一および組織改編に伴う修正

地域防災計画における基本的な考え方や方向性を統一し、各対策編における表記ゆれを是正するとともに、「第1章総則」を統一しました。
また、令和4年4月の市組織体制の改編に合わせ、分掌事務の所管等の修正を行いました。

（4）災害予防対策の修正

ア市民への普及・啓発を図る事項

宮城県津波浸水想定に係る浸水区域および浸水深に関する知識
後発地震への注意を促す情報およびこれに基づきとられる措置に関する知識
「立ち退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」の意味、行動例などを新たに追加しました。

イ避難所の運営・管理

災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進することを追加しました。

（5）災害応急対策の修正

指定避難所等の見直しを行ったほか、発生震度に応じた組織動員および活動体制の基準について、過去の災害対応や周辺自治体の動向等を踏まえて修正を行いました。
避難勧告・避難指示の一本化を踏まえ、避難指示等の実施要領を定めるとともに、市民や観光客等にもれなく伝達されるよう、あらゆる伝達手段の活用を図ることを追加しました。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策としての避難所の良好な生活環境の維持、女性・子ども等の安全に配慮することを追加しました。