更新日：2026年4月6日

地域防災計画

多賀城市地域防災計画とは

多賀城市地域防災計画（以下「計画」という。）は、災害対策基本法第42条（昭和36年法律第223号）の規定に基づき、多賀城市防災会議が策定する計画で、市域の保全を図り、各種災害から市民の生命、身体および財産を守るため、市が処理すべき事務または業務の大綱を定めた総合的な計画です。

計画修正の目的

平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降も、国の「防災基本計画」の見直し等を踏まえて、平成30年6月に計画の全体的な修正を行いました。
その後も頻発する自然災害に対応するため、災害対策基本法等の法令改正や各種マニュアル等の修正が継続的に行われるとともに、上位計画に当たる宮城県地域防災計画の修正や令和4年5月に宮城県から津波浸水想定が公表されるなど、これらへの対応を図る必要があるため、令和3年度および令和4年度の2カ年で計画の修正に取り組んできました。

地域防災計画の策定・修正の経過

令和7年3月修正

年月	修正内容	修正の概要
昭和44年10月	当初計画策定	新規作成
昭和59年 4月	全面修正	宮城県沖地震の発生等を踏まえて修正
平成10年 7月	全面修正	大雨被害、阪神・淡路大震災、県計画の修正を踏まえて修正
平成17年 8月	一部修正	県第三次地震被害想定調査等を踏まえて修正
平成20年 3月	一部修正	地震防災対策推進計画編を新設
平成21年 3月	一部修正	水防法の改正を踏まえ風水害編を修正
平成26年 3月	全面修正	東日本大震災の発生や法令改正等を踏まえて修正。原子力災害対策編と新型インフルエンザ等対策編を新設
平成30年 6月	全面修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正
令和5年 3月	全面修正	法令改正や県計画の修正、津波浸水想定の公表を踏まえて修正
令和7年 3月	一部修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正
令和8年 3月	一部修正	法令改正や県計画の修正を踏まえて修正

 

計画修正の方針

市では、災害時の被害を最小限にする「減災」の考え方を防災の基本方針としており、震災の風化を抑えつつ、新たな被害想定を踏まえた対策と「備え」に対する市民意識の再構築を考慮し、以下の方針に基づき修正を行いました。

（1）令和7年度以降の法改正、県計画の修正等を踏まえた構成およ内容の修正

令和6年6月に修正された国の防災基本計画及び令和6年12月修正された県の地域防災計画のうち、市町村に関係する部分について、修正しました。

・最近の施策の進展等を踏まえた修正

・令和6年能登半島地震を踏まえた修正

（2）各種統計データ等の時点修正

人口、世帯数等の統計データや、社会基盤、防災関連施設等基礎データは、被災想定の前提となる重要な指標であるため、令和6年3月以降に公表された各種データを取集し、時点修正を行いました。

地域防災計画等の主な修正点

地域防災計画の主な修正点は、次のPDFファイルをご覧ください。

• 多賀城市地域防災計画の修正概要（PDF：162KB）

多賀城市地域防災計画（本文）

地域防災計画の本文をご覧になりたい方、印刷したい方は、次のPDFファイルをご利用ください。

• 地震対策編（PDF：3,772KB）
• 津波対策編（PDF：751KB）
• 風水害等対策編（PDF：5,478KB）
• 原子力災害対策編（PDF：703KB）
• 資料編（PDF：2,762KB）