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更新日:2024年5月16日
本市の公共施設等においては、人口の急増に合わせ、福祉施設や教育施設などの建物や、道路・橋りょう・上下水道などのインフラ資産の整備を行ってきました。
現在、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少、社会保障費の更なる増加など、今後も厳しい財政状況となることが想定されるなかで、これらの施設の多くが更新時期を迎え、多額の改修費が見込まれています。
このような状況を踏まえ、公共施設等の将来を見据えた適正な施設の管理運営を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定し、将来世代に大きな負担を強いることなく、持続可能な市民サービスの提供と安全安心なまちづくりを目指します。
本計画の期間は平成29年度から令和8年度までの10年間としています。なお、本計画は必要に応じ見直すものとします。
国の指針の改訂(令和4年4月1日付け)に基づく計画の見直しのほか、公共施設等の面積及び整備・維持管理に係る費用を縮小しつつも施設機能を強化充実させる「縮充」を具現化するための方向性を盛り込み、令和6年3月に計画を改訂しました。
本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。
「多賀城市公共施設等総合管理計画の見直しに関するアンケート」を実施しました。
延べ970件の回答をいただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。
アンケートの結果は次のとおりです。
「多賀城市公共施設等総合管理計画の改訂案に関するパブリックコメント」を募集しました。
提出された意見は15件でした。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
パブリックコメントの結果は次のとおりです。
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