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更新日:2021年4月2日

多賀城市ICT利活用方針

多賀城市では、令和3(2021)年1月5日に、本市のICTに関する方向性定める「多賀城市ICT利活用方針」を策定しました。今後、この方針に基づき令和3(2021)年4月に設置予定のICT推進室を中心にICT背策を進めていくこととしています。

方針策定の趣旨

ICTは急速な発展を遂げており、特に機械学習や深層学習を用いるAIや家電製品や自動運転で実用化されているIoTなどは、私たちの生活や地方自治体の行政サービスの質の向上に必要不可欠な存在となっています。

国は、こうした技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会課題の解決を両立し人々に豊かさをもたらす社会「Society5.0」の実現を目指しています。

一方で、令和元(2019)年9月15日に発表された政府統計では、65歳以上の高齢者が総人口に占める高齢比率が28.4%と世界最高となり、令和22(2040)年には3人に1人が高齢者になる超高齢化社会になると推測、平成7(1995)年に8,726万人だった生産年齢人口は、平成27(2015)年には7,728万人に減少、令和22(2040)年には6,000万人を割り込み、労働力の絶対量が不足すると推測されています。
平成30(2018)年7月に取りまとめられた自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できる環境を作ることが必要であると指摘され、ICTの利活用によるスマート自治体への転換が必要であるとされています。

さらに、令和2(2020)年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、ポストコロナ時代の新しい未来として、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を掲げており、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)を一気に進めるとしています。

これらの課題を踏まえ、本市が目指すICTの利活用によりデジタル社会に対応したスマート自治体を実現するための方向性を示す「多賀城市ICT利活用方針」を策定するものです。

方針の位置付け

ICTなどの技術革新によるスマートな行政サービスを行うことで、行政の事務の効率化と市民サービスの向上を推進するためのプラットフォームとなる、ICT利活用の基本的な考え方や方向性を示す全庁的な方針

基本理念

急速に進化するICTを的確に利活用するとともに、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を実装することにより、効率的・効果的に行政サービスを提供する、スマート自治体への転換を実現する。

多賀城市ICT利活用方針(本文)

多賀城市ICT利活用方針は、こちらからご覧いただけます。

多賀城市ICT利活用方針全文(PDF:1,586KB)

参考:多賀城市ICT利活用方針全体図(PDF:71KB)

 

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お問い合わせ

市長公室ICT推進室 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:536・537)

ファクス:022-368-8104

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