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更新日:2024年9月3日
超高齢化社会と人口減少社会の進行により平成7年に8,726万人だった生産年齢人口は、平成27年には7,728万人に減少、令和22年には6,000万人を割り込み、労働力の絶対量が不足する時代が到来すると推測されています。
平成30年7月に取りまとめられた自治体戦略2040構想研究会の第二次報告では、今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、「職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できる環境」を作ることが必要であると指摘され、ICTの利活用による「スマート自治体への転換」が必要であるとされています。
これらの課題を踏まえ、スマート自治体を実現するための方向性を示す「多賀城市ICT利活用方針」を令和3年1月に策定したものです。
令和3年度から令和7年度まで
急速に進化するICTを的確に利活用するとともに、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化を実装することにより、効率的・効果的に行政サービスを提供する、スマート自治体への転換を実現します。
行政手続きのデジタル化を進め、市役所窓口で「書かなくてもよい」「待たなくてもいい」「行かなくてもいい」デジタルファースト環境の構築を目指します。
地域や民間企業における、オープンデータやAIなどの革新技術の活用による、地域課題の自発的な解決や新たな産業の創出などによる経済の活性化を目指します。
BPRおよびICTの利活用による、効率的で高度な行政サービスの提供およびデジタルトランスフォーメーションの推進による「働き方改革」や「オフィス改革」を目指します。
ICTを安全で安定的に運用するための情報通信基盤の構築を目指します。
多賀城市ICT利活用方針は、こちらからご覧いただけます。
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