更新日：2025年4月1日

特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

この計画は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項の規定に基づく特定事業主行動計画として策定するものです。

計画の目的

事業主として、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育まれる環境の整備を図ることを目的としています。

計画期間

この計画は、平成17年4月1日から5年ごとに社会経済環境の変化や職員ニーズを踏まえ見直しを行い、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを第4期として取組みを行ってきたところです。

令和6年に次世代育成支援対策推進法が改正され、計画期間が10年間延長されたことを受け、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間を第5期として策定するものです。

取組目標

この計画では、次のとおり目標を設定します。

仕事と家庭生活との両立のための取組

• 希望期間どおりに育児休業取得することができる女性職員を100%とする。
• 男性職員の育児休業取得率(2週間以上)を85%以上とする。
• 妻の出産に係る入退院の付添いなどのための特別休暇の取得率を100%とする。
• 男性職員の育児のための特別休暇(5日の範囲内で)の取得率を80%以上とする。

働き方の見直しに向けた取組

• 職員1人当たりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合を85%以上とする。
• 年間年次有給休暇取得日数5日以上の職員割合を100％とする。

取組実績

第4期計画取組目標に対する実施状況

第4期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。

取組目標の実施状況

取組項目	育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員の割合	妻の出産に係る入退院の付添いなどのための特別休暇（2日の範囲内）の取得率	男性職員の育児のための特別休暇（5日の範囲内）の取得率	男性職員の育児休業取得率	職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合	年間年次有給休暇取得日数5日以上の職員割合
取組目標	100％	100％	80%以上	20％以上	85％以上	100％
令和2年度	100％	87.5%	81.3%	25.0％	81.3％	78.2％
令和3年度	100％	81.8％	54.5％	45.5％	80.9％	81.1％
令和4年度	100％	100％	84.6％	84.6％	81.0％	82.6％
令和5年度	100％	50.0％	38.0％	87.5％	83.2％	89.9％

• 「男性職員の育児休業取得率」については、年度を超えた取得により、過去の数値が向上する場合があります。
• 「職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合」については、令和3年度から管理職を対象に含みます。

第3期計画取組目標に対する実施状況

第3期において掲げた取組目標の実施状況については次のとおりです。

取組目標の実施状況

取組項目	育児休業を取得する女性職員のうち、希望する期間を休業することができる女性職員の割合	男性職員の育児休業取得率	職員1人あたりの時間外勤務が年間360時間を超えない割合	年間年次有給休暇取得日数10日以上の職員割合
取組目標	100％	20％以上	80％	60％
平成27年度	100％	28.6％	68.8％	36.4％
平成28年度	100％	16.7％	77.3％	44.6％
平成29年度	100％	11.1％	81.2％	48.4％
平成30年度	100％	12.5％	92.5％	51.1％
平成31年度	100％	7.1％	84.0％	48.6％

多賀城市特定事業主行動計画全文

本計画をご覧になりたい方、印刷をしたい方は、次のPDFファイルをご利用ください。

• 第1期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：31KB）
• 第2期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：39KB）
• 第3期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：176KB）
• 第4期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：223KB）
• 第5期多賀城市特定事業主行動計画全文（PDF：434KB）