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更新日:2025年8月12日
この制度は中小企業信用保険法第2条第5項で定める要因によって経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う保証制度です。
市内の事業所がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第3項の規定により、事業所の所在地を管轄する市長の認定が必要となります。
なお、本認定は融資を確約するものではありません。保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。
指定業種については、セーフティネット保証の指定業種リスト(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)をご参照ください。
(1)融資限度額8,000万円
(2)融資利率年1.60%
(3)資金使途および償還期間
(4)保証人・担保保証人:原則として法人代表者以外不要担保:必要に応じて徴求
(5)信用保証信用保証協会の保証付き、年0.67%
※詳しくは、宮城県信用保証協会または金融機関にお問い合わせください。
(※注)本資金の利用については、あらかじめ金融機関にご相談ください。
通常様式 | 創業緩和様式 | 原油高様式 | 利益率様式 | |
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指定業種のみを営んでいる | 5-イー1(Word:18KB) | 5-イー3(Word:57KB) | 5-ロー1(Word:58KB) | 5-ハー1(Word:56KB) |
指定業種と非指定業種を営んでいる | 5-イー2(Word:57KB) | 5-イー4(Word:57KB) | 5-ロー2(Word:59KB) | 5-ハー2(Word:57KB) |
※指定業種と非指定業種を営んでいる場合には、指定業種が主たる業種かどうかは問いません。
(1)指定業種のみを営んでいる場合
最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している
申請様式:様式5-イー1(Word:18KB)
(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合
下記の1、2をすべて満たしていること
申請様式:5-イー2(Word:57KB)
(1)指定業種のみを営んでいる場合
最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少している
申請様式:様式5-イー3(Word:57KB)
(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合
下記の1、2をすべて満たしていること
申請様式:様式第5-イー4(Word:57KB)
(1)指定業種のみを営んでいる場合
下記1~3をすべて満たしていること
申請様式:様式第5-ロー1(Word:58KB)
(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合
下記の1~4をすべて満たしていること
申請様式:様式第5-ロー2(Word:59KB)
(1)指定業種のみ営んでいる場合
最近3か月の月平均売上高営業利益が前年同期に比して20%以上減少している
申請様式:様式第5-ハー1(Word:56KB)(Word:56KB)
(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合
下記の1、2をすべて満たしていること
申請様式:様式第5-ハー2(Word:57KB)
よくある質問
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