更新日：2020年6月30日

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定

国では、生産性向上特別措置法（平成30年6月6日施行）を制定し、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命の実現のため設備投資の支援することとしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により期間が2年延長（令和4年度末）となりました。

本制度では、市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ます。その後、本制度の活用を希望する事業者が、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、本市による認定を受けることで、固定資産税の特例、国の補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

導入促進基本計画の概要

本市では、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。

導入促進基本計画（多賀城市）（PDF：86KB）

内容

• 労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
• 先端設備等の種類：経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
• 対象地域：多賀城市内全域
• 対象業種・事業：全ての業種および事業
• 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から3年間
• 先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、5年間

主な支援措置

固定資産税の課税免除

多賀城市では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率は「0（ゼロ）」としました。

	要件
対象者	中小企業者等（資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等）のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】 機械装置(160万円以上/10年以内) 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内) 器具備品(30万円以上/6年以内) 建築付属設備(60万円以上/14年以内) 構築物（120万円以上/14年以内) 事業用家屋(取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの) (注)家屋と一体となって効用を果たすものを除く ※構築物および事業用家屋の対象資産が拡充されました。
その他	生産、販売活動等の用に直接供されているものであること 中古資産でないこと

補助金に係る支援

1. ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)において、補助率が3分の2に上がります。
2. 下記4つの補助金の優先採択（審査上の加点措置）が受けられます。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり・サービス補助金)
• 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
• 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン補助金）
• サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

申請の手続き

本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画の確認書を入手する必要があります。

様式や詳細は、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。