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更新日：2022年4月27日
地域未来投資促進法に基づく取組
地域未来投資促進法に基づく取組
地域未来投資促進法とは
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、「地域未来投資促進法」という。）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進することを目的として、平成29年7月31日に施行されました。
基本計画においては、産業の集積形成を図るため、企業立地と地域企業の育成と新産業の創出の取組を一体的かつ総合的に推進することとしています。
多賀城市の特性・強み
以下の特性・強みを活かして、地域未来投資促進法に基づく企業誘致を行っていきます。
- 高速交通体系が充実していること。
- 物流機能が充実している国際航路を有する港湾・空港に近接していること。
- 電気、ガス、水道、通信などのインフラが整備されていること。
- 高度電子機械産業の核となる企業が立地していること。
- 高い学術研究機能を有する工学系の大学が地元に立地していること。
- 鉄道・バスなどの交通インフラが整備され、居住環境が充実していること。
宮城県ものづくり基本計画
多賀城市では、宮城県と合同で、地域未来投資促進法に基づく国の支援を活用し、ものづくり産業を営む企業を誘致するため、同法に基づくものづくり産業の集積形成および活性化を目指す「宮城県ものづくり基本計画」を、宮城県および県内市町村と共同で策定し、平成29年12月22日付けで国の同意を得ています。
集積業種として、自動車関連産業、高度電子機械産業、医療・健康関連産業、環境関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業を指定しています。
承認の申請・お問い合わせ先
宮城県経済商工観光部産業立地推進課電話022-211-2733
詳細については、宮城県産業立地推進課ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
宮城県農林水産・食品関連産業基本計画
多賀城市では、宮城県と合同で、地域未来投資促進法に基づく国の支援を活用し、宮城県の強みである一次産業、豊かな農林水産資源と結びついた二次産業、特色ある農林水産物を活用した三次産業の振興を図り、地域内の他産業にも高い経済効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が雇用者の給与増を通じて地域内で好循環する状況を目指す「宮城県農林水産・食品関連産業基本計画」を作成し、平成29年12月22日付けで国の同意を得ています。
承認の申請・お問い合わせ先
宮城県農業政策支援室電話022-211-2892
詳細については、宮城県農業政策支援室ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
宮城県情報通信関連産業振興基本計画
多賀城市では、宮城県と合同で、情報通信関連産業の集積や大学等の情報系等人材、宮城県IoT推進ラボ等の取組によって生み出されるノウハウを活用して第4次産業革命を推進し、地域から新たなサービスや付加価値の創出を促進するとともに、コールセンターやBPOオフィス等の産業集積を活用した情報通信関連分野の振興を図ることにより、企業魅力度の高い県として安定した質の高い雇用の確保を目指す「宮城県情報通信関連産業振興基本計画」を作成し、平成30年3月28日付けで国の同意を得ています。
承認の申請・お問い合わせ先
宮城県新産業振興課情報産業振興班022-211-2479
詳細については、宮城県産業デジタル推進課ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
宮城県観光産業基本計画
多賀城市では、宮城県と合同で、魅力ある観光資源を磨き上げながら、地域の特性を生かした宿泊施設や観光施設等の受入環境整備を推進することにより、観光客の満足度と観光消費額を高めることで、観光産業全体の成長を促進するとともに、地域経済全体の活性化に繋げる「宮城県観光産業基本計画」を作成し、平成30年3月28日付けで国の同意を得ています。
承認の申請・お問い合わせ先
宮城県観光課観光企画班022-211-2823
詳細については、宮城県観光政策課ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
支援措置
- 中小企業信用保険の特例措置による保険の付保限度額の別枠化
- 特許料等及び地域団体商標に係る登録料等の減免
- 地域団体商標の主体要件の緩和
地域経済牽引事業計画の承認
事業者が地域未来投資促進法による支援措置を受けるためには、工場の新増設に関する内容をまとめた「地域経済牽引事業計画」を作成し、事前に計画について国または宮城県の承認を得る必要があります。
空き工場など情報提供事業
対象資産
情報提供する対象は、都市計画法上の用途地域が、工業専用地域、工業地域並びに準工業地域である区域にある市内の遊休地、空き工場などとします。
なお、現に遊休していない土地で将来的に遊休する予定の土地や、事務所や店舗として使用している建物で将来的に工場・倉庫として転用が可能なものについても対象とします。
提供情報
- 資産の種類
- 資産の所在地
- 資産の面積、構造など
- 用途地域など
- 交通アクセス
- 問い合わせ先
- 位置図
- 分譲などの希望価格（申請者の希望により公開）
- 資産に係る写真（申請者の希望により公開）
情報登録方法
遊休地、空き工場などの資産売却などを検討されている方で、市のホームページを利用して、広く情報発信することを希望する方は、次の様式に必要事項を記載の上、都市産業部産業振興課商工係まで申し込みください。
多賀城市空き工場など情報提供事業登録申請書（PDF：23KB）
登録する情報の留意事項
- 対象資産の取引仲介を依頼している宅地建物取引業者などに、市のホームページを利用して情報提供することについて了解を得たものであること。
- 市は、対象資産の情報提供のみを行い、その後の問い合わせ、取引業務などについては、相手方と所有者または宅地建物取引業者などとの間で行うものであること。
- 価格の変更、成約などにより登録情報の変更や抹消の必要が生じたときは、速やかに市に連絡すること。
- 申請書記載の情報は、位置図、写真を除き、そのまま掲示することとし、位置図、写真は市において調整するものであること。
- 資産の所有者の住所、氏名などについては非公開とすること。
提供する情報の留意事項
- 所有者または宅地建物取引業者などとの交渉、契約などにおいて生じたトラブルに関し、本市は一切責任を負うものではないこと。
- 本市におけるすべての空き工場などに関する情報ではないこと。
- 対象資産が関連する法令などの規制、基準のすべてを満たしていることを保障するものではないこと。
- 情報の最新性を保障するものではないこと。
物件情報
売却物件(空き工場など）
現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市都市産業部産業振興課にお問い合わせください。
売却物件（空き地など）
現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市都市産業部産業振興課にお問い合わせください。
賃貸物件(空き工場など)
現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市都市産業部産業振興課にお問い合わせください。
賃貸物件(空き地など)
現在登録いただいている情報はありませんが、随時、多賀城市都市産業部産業振興課にお問い合わせください。
よくある質問
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