更新日：2023年9月25日

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

制度概要

経済産業省では、東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県および茨城県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域などであって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため、これらの地域において工場などを新増設する企業に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出すること目的として公募しています。

補助対象者

対象地域内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者

対象施設

• 工場（製造業の用に供される施設）
• 物流施設（自ら使用するために建設する倉庫、配送センターまたは流通に伴う簡易な加工を行う事業場）
• 試験研究施設（製造業を営む者が、高度な技術を製品開発に利用するための試験または研究を行う施設）
• コールセンターなどの対事業者サービス業の施設（情報サービス業またはインターネット付随サービス業の用に供される施設）
• 東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基金管理法人が認めるもの（国による他の支援制度が適用可能な場合は、本補助金の対象外）

対象経費

工場立地に係る初期投資額（当該事業の用に供するものに限る。）

例）土地取得費（賃借料は対象外）、建物および機械設備などの取得費、これらと合わせて実施する付帯工事など

事業の用に供する投下固定資産額が5千万円未満の投資案件は補助対象外となります。

補助率

多賀城市の場合

• 大企業3分の1以内
• 中小企業2分の1以内

記載の補助率は上限値であり、個別の投資案件の補助率は、外部審査委員会の評価結果によって決定されます。

問い合わせ・申込先

みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部（「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金事務局」担当）03-6826-8611

公募要領や申請書などの詳細はみずほ情報総研株式会社のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。