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更新日：2024年8月22日
多賀城市創業支援補助金
※令和6年度の創業支援補助金は現在準備を進めております。今しばらくお待ちください。
なお、詳細が決まり次第、本ページでお知らせします。
令和5年度制度概要※終了しました。
多賀城市では、多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和5年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。
令和5年度多賀城市創業支援補助金募集要領（PDF：205KB）
補助対象者
次の要件のすべてに該当する者
- 令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月29日まで）に市内で新たに補助対象事業を開始する事業者であること（ただし、大企業は対象外）
- 新たに開始する事業について3年以上継続する見込みのあること
- 市区町村税を滞納していないこと
- 事業に必要な許認可を受けていること
- 暴力団または暴力団員に該当しないこと
（注）多賀城市内での移転や増店は対象となりません。
（注）大企業者とのフランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業は対象となりません。
補助対象事業
指定の対象業種（PDF：191KB）であり、かつ、次の要件を満たす事業内容であること
- 市内の賑わいに寄与する事業であること
- 収益性があり、自立した継続が可能な事業であること
- 市内の課題や需要に応じた商品およびサービスの供給不足を補う事業であること
- 計画通り遂行できる事業であること
補助対象経費
- 出店のための店舗などの取得費
（注）賃貸に係る費用は対象となりません。 - 初期投資（施設・設備取得費）に要する経費
（例）内装工事費、外装工事費、給排水工事、電気工事、付帯施設の設置に要する経費（空調、音響、厨房、業務用大型機器、トイレ、看板、戸棚、カウンターなど） - 事業者の資産として計上する「設備」や「備品」、「什器」
（注）車両、補助事業以外の用途にも使用可能な汎用性の高いパソコンなどの物品、資産に該当しない消耗品、販売のための仕入れとみなされる費用は対象となりません。
（注）消費税相当額や、国・地方自治体などから他の補助金の対象となっている経費などは対象となりません。
補助率
2分の1
補助限度額
地域課題解決型
第六次多賀城市総合計画の施策（PDF：222KB）と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する創業などに対するもの
- 上限150万円下限1万円（1万円未満切り捨て）
一般型
地域課題解決型に該当しない場合の創業などに対するもの
- 上限100万円下限1万円（1万円未満切り捨て）
申請書受付期限
令和5年4月3日（月曜日）から下記期限まで受付を行います。
ただし、期限にかかわらず、予算上限に達した時点で受付は終了します。
事業完了前（開店前）に申請を行う場合
事業完了日前日（開店日前日）まで
（注）原則として、事業完了前（開店前）に申請ください。
事業完了後（新規開店後）に申請を行う場合
事業完了日（開店日）から2月を経過する日または令和6年3月29日までのいずれか早い日まで
（注）事業完了前の申請が困難であった場合に、特例として、実績報告と併せて申請を行うことが可能です。
申請書ダウンロード
| 交付申請 |
令和5年度多賀城市創業支援補助金交付申請書（様式第1号） |
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|---|---|---|
| 令和5年度多賀城市創業支援補助金交付申請書県実績報告書（様式第4号） （事業完了後（開店後）に実績と併せて申請する場合） |
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| 補助事業に係る事業計画書（様式第2号） | ||
| 多賀城市創業支援補助金に係る事業計画書の多賀城市・七ヶ浜商工会長確認書（様式第3号） | ||
| 変更承認申請 | 令和5年度多賀城市創業支援補助金変更承認申請書（様式第5号） | |
| 中止（廃止）届出 | 令和5年度多賀城市創業支援補助金中止（廃止）届出書（様式第6号） | |
| 実績報告 | 令和5年度多賀城市創業支援補助金実績報告書（様式第7号） | |
| 事業状況報告 |
令和5年度多賀城市創業支援補助金事業状況報告書（様式第8号） （令和5年度に交付決定した場合） |
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令和4年度多賀城市創業支援補助金事業状況報告書（様式第8号） （令和4年度に交付決定した場合） |
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令和3年度多賀城市創業支援補助金事業状況報告書（様式第8号） （令和3年度に交付決定した場合） |
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