更新日：2026年8月1日

医療費が高額になったとき（高額療養費）

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った一部負担金が、自己負担限度額を超えたときには、申請すると自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額

自己負担限度額は、70歳未満の方と70歳以上の方で異なります。

所得区分は、1月から7月までの診療分は前々年の所得、8月から12月までの診療分は前年の所得に基づき決定します。同じ世帯の国民健康保険の加入者で申告を行っていない方がいる場合、正しい所得区分とならないことがありますので、必ず申告を行うようにしてください。※令和8年8月受診分から1年間（8月～翌年7月）の自己負担額に上限が設けられました。

70歳未満の方

自己負担限度額（令和8年8月から）

所得区分	認定証の適用 区分表記	限度額 （3回目まで）	限度額 （4回目以降）	年間上限
所得901万円超	ア	270,300円＋（総医療費-901,000円）×1%	140,100円	168万円
所得600万円超901万円以下	イ	179,100円＋（総医療費-597,000円）×1%	93,000円	111万円
所得210万円超600万円以下	ウ	85,800円＋（総医療費-286,000円）×1%	44,400円	53万円
所得210万円以下 (住民税非課税世帯を除く)	エ	61,500円	44,400円	53万円※
住民税非課税世帯	オ	36,900円	24,600円	29万円

※年収約200万円未満であることが確認できた人は、年間上限が41万円となります。

• 所得とは「基礎控除後の総所得金額など」のことです。所得の申告がない場合は区分アとみなされます。
• 過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合、自己負担限度額が引き下げられます。

 

自己負担限度額（令和8年7月まで）

所得区分	認定証の適用 区分表記	限度額 （3回目まで）	限度額 （4回目以降）
所得901万円超	ア	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1%	140,100円
所得600万円超901万円以下	イ	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1%	93,000円
所得210万円超600万円以下	ウ	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1%	44,400円
所得210万円以下 (住民税非課税世帯を除く)	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

自己負担額の計算条件

1. 暦月（1日から末日）ごとに計算をします。
2. 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算です。
3. 2つ以上の医療機関にかかった場合には別計算になります。ただし、医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。
4. 入院時の食事代や、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

世帯の医療費を合算して限度額を超えたとき

同一世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が、あとから支給されます。

70歳以上75歳未満の方

後期高齢者医療制度の適用を受けている方は、「後期高齢者医療制度」のページをご覧ください。

自己負担限度額（令和8年8月から）

所得区分				自己負担割合				外来(個人単位）		外来＋入院 （世帯単位）		多数該当者 （4回目以降）	年間上限
現役並み所得者			現役並み3 課税所得690万円以上 （年収約1,160万円～）	3割				270,300円＋ （総医療費-901,000円）×1%				140,100円	168万円
			現役並み2 課税所得380万円以上690万円未満 （年収約770万円～1,160万円）	3割				179,100円＋ （総医療費-597,000円）×1%				93,000円	111万円
			現役並み1 課税所得145万円以上380万円未満 （年収約370万円～770万円）	3割				85,800円＋ （総医療費-286,000円）×1%				44,400円	53万円
一般世帯（課税所得145万円未満）				2割				22,000円（外来年間上限216,000円）		61,500円		44,400円	53万円※
住民税非課税世帯			低所得2	2割				11,000円（外来年間上限96,000円）		25,700円		24,600円	29万円
			低所得1	2割				8,000円		15,700円		-	18万円

※年収約200万円未満であることが確認できた人は、年間上限が41万円となります。

• 「現役並み所得者」「一般世帯」「低所得2」の方は、過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の限度額が3回目までとは別に設定されています。
• 「低所得2」とは、世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の方です。
• 「低所得1」とは、世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税で、かつ、各種所得などから必要経費・控除を差し引いた所得が0円になる世帯の方です。ただし、公的年金を受けている方は、公的年金など控除額を826,500円で計算した所得額となります。

 

自己負担限度額（令和8年7月まで）

所得区分				自己負担割合				外来(個人単位）		外来＋入院 （世帯単位）		多数該当者 （4回目以降）
現役並み所得者			現役並み3 課税所得690万円以上 （年収約1,160万円～）	3割				252,600円＋ （総医療費-842,000円）×1%				140,100円
			現役並み2 課税所得380万円以上690万円未満 （年収約770万円～1,160万円）	3割				167,400円＋ （総医療費-558,000円）×1%				93,000円
			現役並み1 課税所得145万円以上380万円未満 （年収約370万円～770万円）	3割				80,100円＋ （総医療費-267,000円）×1%				44,400円
一般世帯（課税所得145万円未満）				2割				18,000円（外来年間上限144,000円）		57,600円		44,400円
住民税非課税世帯			低所得2	2割				8,000円		24,600円		-
			低所得1	2割				8,000円		15,000円		-

自己負担額の計算条件

1. 暦月（1日から末日）ごとに計算をします。
2. 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算します。
3. 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来に分けて計算します。
4. 入院時の食事代や、差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

75歳になる月の自己負担限度額

誕生日前の国民健康保険制度と、誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の額の2分の1になります。

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同一世帯の場合

70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同一世帯にいる場合、合算することができます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額で計算し、世帯単位の自己負担額を算出します。次に70歳未満の方の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加えて、70歳未満の方の自己負担限度額を適用して計算します。

高額な支払いをしたとき（高額療養費の申請）

高額療養費に該当した場合は、申請手続きについて封書でお知らせします。

なお、一定の条件を満たす方については、一度手続きをすれば、その後に高額療養費に該当した際は登録した口座に自動的に振り込まれます（申請手続簡素化）。

高額療養費の申請を行う際、一部負担金の支払状況を確認するため、医療機関などの領収書をご提示いただく場合がありますので、大切に保管していて下さい。

また、診療月の翌月1日から2年で時効となります。忘れずに手続きをしてください。

申請に必要なもの

• お知らせの文書
• 国民健康保険の資格が確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書）
• 通帳（世帯主名義のもの）
• 世帯主の個人番号が分かる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証、個人カードなど写真付きなら1点、年金手帳など写真付きでない場合は2点）
• （申請手続簡素化対象外の場合）医療機関などの領収書

高額な診療を受けるとき（限度額適用認定証）
※マイナ保険証利用の場合は申請不要です。

高額な診療を受けるとき、限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）を提示すれば、ひと月の医療機関などの窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）の交付には申請が必要ですので、国保年金課窓口で交付申請を行ってください（保険税に未納があるときは交付が受けられない場合があります）。

ただし、70歳以上75歳未満で「一般世帯」、「現役並み3」の所得区分の方は、資格確認書を医療機関の窓口に提出することで自己負担限度額までの支払いとなるため、申請は不要です。

なお、有効期限は毎年7月末（70歳の誕生日をむかえる方はその当月末）です。引き続き必要な場合は再度申請を行ってください。申請受付開始日は毎年7月号の広報多賀城でお知らせいたします。

申請に必要なもの

• 国民健康保険の資格が確認できる書類（資格情報のお知らせ、資格確認書）
• 世帯主の個人番号が分かる書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
• 窓口に来る方の本人確認書類（運転免許証、個人カードなど写真付きなら1点、年金手帳など写真付きでない場合は2点）