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更新日:2020年4月1日

令和2年度当初予算

多賀城市の令和2年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、どんなお金が入ってきて(歳入)、何にお金を使うのか(歳出)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の令和2年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。

多賀城市の令和2年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、健全な財政運営に努めています。

令和2年度一般会計当初予算は、前年度当初予算を32億円(11.7%)下回る242億1,000万円となりました。「通常事業分」については229億1,919万7千円で、前年度当初予算に対して約14億円(5.9%)の減、「復旧・復興事業分」については12億9,080万3千円で約18億円(57.9%)の減となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、日本経済における緩やかな回復基調や所得の改善状況と復興への歩みが表れ、過去3番目に大きな規模となりました。

前年度予算から変化の大きいものについて説明していきます。

まず、各種交付金については、令和元年10月に消費税率が引き上げられたことによる地方消費税交付金の社会保障財源分の増加分が今年度にまとめて交付されるため大きく増額し、2億2,221万6千円(18.6%)の増となりました。

地方交付税については、復旧・復興分の事業の進捗により震災復興特別交付税が大きく減となったため、6億2,441万4千円(13.1%)の減となりました。

国庫支出金については、私立保育所が新たに開設されることによる施設型給付費の増と、幼児教育・保育の無償化に伴って、幼稚園や認可外保育施設等における対象児童の施設等利用費が公費負担となることによって大きく増額となり、8億9,399万7千円(23.7%)の増となりました。

財産収入については多賀城駅周辺の土地を売払ったことによる減で、10億9,242万1千円(74.5%)の減となりました。

繰入金・地方債に関しては、市庁舎の耐震対策等事業の見直しに伴い、事業計画を延伸したことによる借入金の減で、それぞれ大きく減額となっています。

令和2年度歳入(単位:千円・%)

区分 平成31年度
(A)
予算額
令和2年度
(B)
予算額
通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率
市税

8,110,665

8,158,047

8,158,047

0

47,382

0.6

地方譲与税

126,801

131,015

131,015

0

4,214

3.3

各種交付金

1,195,617

1,417,833

1,417,833

0

222,216

18.6

地方特例交付金

68,862

68,738

68,738

0

▲124

▲0.2

地方交付税

4,758,861

4,134,447

3,467,205

667,242

▲624,414

▲13.1

分担金および
負担金、寄附金

347,478

253,562

253,562

0

▲93,916

▲27.0

使用料および

手数料

505,353

470,813

470,813

0

▲34,540

▲6.8

国庫支出金

3,769,899

4,663,896

4,363,259

300,637

893,997

23.7

県支出金

1,660,949

1,755,693

1,748,176

7,517

94,744

5.7

財産収入

1,467,066

374,645

372,985

1,660

▲1,092,421

▲74.5

繰入金

2,576,420

1,225,208

1,073,493

151,715

▲1,351,212

▲52.4

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0

諸収入

557,129

668,803

506,771

162,032

111,674

20.0

地方債

2,244,900

867,300

867,300

0

▲1,377,600

▲61.4

合計

27,410,000

24,210,000

22,919,197

1,290,803

▲3,200,000

▲11.7

 

地方債残高(単位:百万円)

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
見込み
令和2年度
見込み

22,030

26,057

26,176

25,533

24,696

23,265

22,270

 

平成31年度は、東豊中学校屋内運動場や社会教育施設の改修工事により市債借入額が増加したものの、多賀城駅周辺土地区画整理事業や市立図書館移転事業等の財源として借り入れた市債について、今後の利子払込見込額の軽減のために一部を繰上償還することで元金償還額が市債借入額を上回り、平成30年度の市債残高よりも減少する見込みとなっています。また、令和2年度についても減少傾向が続く見込みです。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費については、市庁舎耐震対策等事業の見直しにより北庁舎実施設計分のみの予算計上となったことなどで大幅な減となったため、22億6,851万9千円(42.0%)の減となりました。

次に、民生費については、施設型給付費等支給事業や教育・保育等施設等整備推進事業の増により、7億6,456万4千円(8.3%)の増となりました。

農林水産業費については、大区画ほ場整備促進事業等の進捗に伴って、1億1,971万3千円(31.0%)の減となりました。

土木費については、下水道事業会計繰出金や緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業の減により、15億309万2千円(35.2%)の減となりました。

令和2年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)

目的 平成31年度
(A)
予算額
構成比 令和2年度
(B)
予算額
構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

議会費

221,413

0.8

218,889

0.9

218,889

0

▲2,524

▲1.1

総務費

5,401,407

19.7

3,132,888

12.9

2,955,725

177,163

▲2,268,519

▲42.0

民生費

9,169,892

33.5

9,934,456

41.0

9,908,249

26,207

764,564

8.3

衛生費

1,697,727

6.2

1,560,161

6.5

1,319,241

240,920

▲137,566

▲8.1

労働費

64,347

0.2

60,814

0.3

59,997

817

▲3,533

▲5.5

農林水産業費

386,293

1.4

266,580

1.1

111,348

155,232

▲119,713

▲31.0

商工費

329,309

1.2

336,587

1.4

326,466

10,121

7,278

2.2

土木費

4,270,637

15.6

2,767,545

11.4

2,259,330

508,215

▲1,503,092

▲35.2

消防費

721,315

2.6

715,904

3.0

710,342

5,562

▲5,411

▲0.8

教育費

3,041,901

11.1

3,175,266

13.1

3,008,700

166,566

133,365

4.4

災害復旧費

1

0.0

1

0.0

1

0

0

0.0

公債費

2,058,611

7.5

1,986,911

8.2

1,986,911

0

▲71,700

▲3.5

諸支出金

1

0.0

1

0.0

1

0

0

0.0

予備費

47,146

0.2

53,997

0.2

53,997

0

6,851

14.5

合計

27,410,000

100.0

24,210,000

100.0

22,919,197

1,290,803

▲3,200,000

▲11.7

イ性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、扶助費については、私立保育所が新たに開設することや幼児教育・保育の無償化で施設型給付費と施設等利用費が増となったことなどにより、7億3,213万8千円(13.5%)の増となりました。

普通建設事業費については、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う減と、市庁舎の耐震対策等事業の見直しに伴う計画の延伸によって大きく減額となり、25億9,301万5千円(59.7%)の減となりました。

積立金については、関連する基金に積み立てることとしていた財産売払収入が減となったため、5億1,427万4千円(42.2%)の減となりました。

繰出金については、令和2年度から下水道事業が公営企業となったことで大きく減額となり、その分が補助費等、また、一部が投資および出資金扱いとなったため、そちらが増額しています。

令和2年度歳出性質別(単位:千円・%)

性質 平成31年度
(A)
予算額
構成比 令和2年度
(B)
予算額
構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

人件費

3,992,767

14.6

4,012,681

16.6

3,836,720

175,961

19,914

0.5

扶助費

5,429,864

19.8

6,162,002

25.5

6,162,002

0

732,138

13.5

公債費

2,058,611

7.5

1,986,911

8.2

1,986,911

0

▲71,700

▲3.5

普通建設事業費

4,341,552

15.8

1,748,537

7.2

1,246,482

502,055

▲2,593,015

▲59.7

災害復旧事業費

1

0.0

1

0.0

1

0

0

0.0

物件費

3,787,675

13.8

3,877,499

16.0

3,679,345

198,154

89,824

2.4

維持補修費

237,928

0.9

246,415

1.0

246,415

0

8,487

3.6

補助費等

2,870,331

10.5

3,474,522

14.4

3,063,536

410,986

604,191

21.0

積立金

1,218,172

4.4

703,898

2.9

702,238

1,660

▲514,274

▲42.2

投資および出資金

0

0.0

92,384

0.4

90,397

1,987

92,384

100.0

貸付金

205,000

0.7

205,000

0.8

205,000

0

0

0.0

繰出金

3,220,953

11.8

1,646,153

6.8

1,646,153

0

▲1,574,800

▲48.9

その他(予備費)

47,146

0.2

53,997

0.2

53,997

0

6,851

14.5

合計

27,410,000

100.0

24,210,000

100.0

22,919,197

1,290,803

▲3,200,000

▲11.7

 

令和2年度の主な事業

令和2年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

安全で快適に暮らせるまち

事業名 予算額

担当課

震災経験・記録伝承イベント開催事業

220万3千円

地域コミュニティ課

交通安全対策・啓発事業

118万5千円

交通防災課

都市計画道路網見直し事業

683万1千円

都市計画課

元気で健やかに暮らせるまち

事業名 予算額 担当課

医療用ウィッグ購入助成事業

78万7千円

健康課

施設型給付費等支給事業

17億6,903万6千円

保育課

保育士宿舎借上げ支援事業

792万円

保育課

教育・保育施設等整備推進事業

5億9,326万9千円

保育課

 

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

事業名 予算額 担当課

施設等利用費支給事業(幼稚園)

3億5,314万8千円

保育課

学校環境整備事業[小学校]

711万2千円

教育総務課

学校環境整備事業[中学校]

587万5千円

教育総務課

学校環境整備事業[多賀城小学校]

455万円

教育総務課

部活動指導員事業

158万9千円

教育総務課

多賀城市・太宰府市中学生交流事業

217万円

教育総務課

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業

704万1千円

生涯学習課

特別史跡多賀城跡復元整備事業

5,800万円

文化財課

環境を大切にする心を育むまち

事業名 予算額 担当課

宮城東部衛生処理組合負担金

6億5,393万2千円

生活環境課

集いながり気あふれるまち

事業名 予算額 担当課

企業・創業支援事業

472万7千円

商工観光課

心がかよう地域の絆を育むまち

事業名 予算額 担当課

自治振興事業

3,053万9千円

地域コミュニティ課

さんみらい多賀城イベントプラザ管理運営事業

1,719万8千円

地域コミュニティ課

理解と信頼で進める自律したまち

事業名 予算額 担当課

総合計画策定事業

1,161万円

市長公室

歴史都市多賀城付加価値創出事業

800万円

市長公室

多賀城創建1300年記念関連事業

549万5千円

市長公室

ICT(情報通信技術)利活用推進事業

663万5千円

市長公室

予算説明書関係資料

多賀城市の令和2年度当初予算説明書について、掲載しております。

よくある質問

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お問い合わせ

企画経営部財政課財政係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(代表)

ファクス:022-368-2369

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