ここから本文です。
更新日:2023年4月3日
多賀城市の令和2年度当初予算について、お知らせいたします。
予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、どんなお金が入ってきて(歳入)、何にお金を使うのか(歳出)が分かります。
市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の令和2年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。
本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。
「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、健全な財政運営に努めています。
令和2年度一般会計当初予算は、前年度当初予算を32億円(11.7%)下回る242億1,000万円となりました。「通常事業分」については229億1,919万7千円で、前年度当初予算に対して約14億円(5.9%)の減、「復旧・復興事業分」については12億9,080万3千円で約18億円(57.9%)の減となりました。
歳入では、市税については、日本経済における緩やかな回復基調や所得の改善状況と復興への歩みが表れ、過去3番目に大きな規模となりました。
前年度予算から変化の大きいものについて説明していきます。
まず、各種交付金については、令和元年10月に消費税率が引き上げられたことによる地方消費税交付金の社会保障財源分の増加分が今年度にまとめて交付されるため大きく増額し、2億2,221万6千円(18.6%)の増となりました。
地方交付税については、復旧・復興分の事業の進捗により震災復興特別交付税が大きく減となったため、6億2,441万4千円(13.1%)の減となりました。
国庫支出金については、私立保育所が新たに開設されることによる施設型給付費の増と、幼児教育・保育の無償化に伴って、幼稚園や認可外保育施設等における対象児童の施設等利用費が公費負担となることによって大きく増額となり、8億9,399万7千円(23.7%)の増となりました。
財産収入については多賀城駅周辺の土地を売払ったことによる減で、10億9,242万1千円(74.5%)の減となりました。
繰入金・地方債に関しては、市庁舎の耐震対策等事業の見直しに伴い、事業計画を延伸したことによる借入金の減で、それぞれ大きく減額となっています。
区分 | 平成31年度 (A) 予算額 |
令和2年度 (B) 予算額 |
通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|
市税 |
8,110,665 |
8,158,047 |
8,158,047 |
0 |
47,382 |
0.6 |
地方譲与税 |
126,801 |
131,015 |
131,015 |
0 |
4,214 |
3.3 |
各種交付金 |
1,195,617 |
1,417,833 |
1,417,833 |
0 |
222,216 |
18.6 |
地方特例交付金 |
68,862 |
68,738 |
68,738 |
0 |
▲124 |
▲0.2 |
地方交付税 |
4,758,861 |
4,134,447 |
3,467,205 |
667,242 |
▲624,414 |
▲13.1 |
分担金および 負担金、寄附金 |
347,478 |
253,562 |
253,562 |
0 |
▲93,916 |
▲27.0 |
使用料および 手数料 |
505,353 |
470,813 |
470,813 |
0 |
▲34,540 |
▲6.8 |
国庫支出金 |
3,769,899 |
4,663,896 |
4,363,259 |
300,637 |
893,997 |
23.7 |
県支出金 |
1,660,949 |
1,755,693 |
1,748,176 |
7,517 |
94,744 |
5.7 |
財産収入 |
1,467,066 |
374,645 |
372,985 |
1,660 |
▲1,092,421 |
▲74.5 |
繰入金 |
2,576,420 |
1,225,208 |
1,073,493 |
151,715 |
▲1,351,212 |
▲52.4 |
繰越金 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0.0 |
諸収入 |
557,129 |
668,803 |
506,771 |
162,032 |
111,674 |
20.0 |
地方債 |
2,244,900 |
867,300 |
867,300 |
0 |
▲1,377,600 |
▲61.4 |
合計 |
27,410,000 |
24,210,000 |
22,919,197 |
1,290,803 |
▲3,200,000 |
▲11.7 |
平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 見込み |
令和2年度 見込み |
---|---|---|---|---|---|---|
22,030 |
26,057 |
26,176 |
25,533 |
24,696 |
23,265 |
22,270 |
平成31年度は、東豊中学校屋内運動場や社会教育施設の改修工事により市債借入額が増加したものの、多賀城駅周辺土地区画整理事業や市立図書館移転事業等の財源として借り入れた市債について、今後の利子払込見込額の軽減のために一部を繰上償還することで元金償還額が市債借入額を上回り、平成30年度の市債残高よりも減少する見込みとなっています。また、令和2年度についても減少傾向が続く見込みです。
歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。
それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。
ア目的(款)別
地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。
下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。
前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。
まず、総務費については、市庁舎耐震対策等事業の見直しにより北庁舎実施設計分のみの予算計上となったことなどで大幅な減となったため、22億6,851万9千円(42.0%)の減となりました。
次に、民生費については、施設型給付費等支給事業や教育・保育等施設等整備推進事業の増により、7億6,456万4千円(8.3%)の増となりました。
農林水産業費については、大区画ほ場整備促進事業等の進捗に伴って、1億1,971万3千円(31.0%)の減となりました。
土木費については、下水道事業会計繰出金や緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業の減により、15億309万2千円(35.2%)の減となりました。
目的 | 平成31年度 (A) 予算額 |
構成比 | 令和2年度 (B) 予算額 |
構成比 | 通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
議会費 |
221,413 |
0.8 |
218,889 |
0.9 |
218,889 |
0 |
▲2,524 |
▲1.1 |
総務費 |
5,401,407 |
19.7 |
3,132,888 |
12.9 |
2,955,725 |
177,163 |
▲2,268,519 |
▲42.0 |
民生費 |
9,169,892 |
33.5 |
9,934,456 |
41.0 |
9,908,249 |
26,207 |
764,564 |
8.3 |
衛生費 |
1,697,727 |
6.2 |
1,560,161 |
6.5 |
1,319,241 |
240,920 |
▲137,566 |
▲8.1 |
労働費 |
64,347 |
0.2 |
60,814 |
0.3 |
59,997 |
817 |
▲3,533 |
▲5.5 |
農林水産業費 |
386,293 |
1.4 |
266,580 |
1.1 |
111,348 |
155,232 |
▲119,713 |
▲31.0 |
商工費 |
329,309 |
1.2 |
336,587 |
1.4 |
326,466 |
10,121 |
7,278 |
2.2 |
土木費 |
4,270,637 |
15.6 |
2,767,545 |
11.4 |
2,259,330 |
508,215 |
▲1,503,092 |
▲35.2 |
消防費 |
721,315 |
2.6 |
715,904 |
3.0 |
710,342 |
5,562 |
▲5,411 |
▲0.8 |
教育費 |
3,041,901 |
11.1 |
3,175,266 |
13.1 |
3,008,700 |
166,566 |
133,365 |
4.4 |
災害復旧費 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
公債費 |
2,058,611 |
7.5 |
1,986,911 |
8.2 |
1,986,911 |
0 |
▲71,700 |
▲3.5 |
諸支出金 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
予備費 |
47,146 |
0.2 |
53,997 |
0.2 |
53,997 |
0 |
6,851 |
14.5 |
合計 |
27,410,000 |
100.0 |
24,210,000 |
100.0 |
22,919,197 |
1,290,803 |
▲3,200,000 |
▲11.7 |
イ性質別
次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。
前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。
まず、扶助費については、私立保育所が新たに開設することや幼児教育・保育の無償化で施設型給付費と施設等利用費が増となったことなどにより、7億3,213万8千円(13.5%)の増となりました。
普通建設事業費については、東日本大震災に係る復旧・復興事業の進捗に伴う減と、市庁舎の耐震対策等事業の見直しに伴う計画の延伸によって大きく減額となり、25億9,301万5千円(59.7%)の減となりました。
積立金については、関連する基金に積み立てることとしていた財産売払収入が減となったため、5億1,427万4千円(42.2%)の減となりました。
繰出金については、令和2年度から下水道事業が公営企業となったことで大きく減額となり、その分が補助費等、また、一部が投資および出資金扱いとなったため、そちらが増額しています。
性質 | 平成31年度 (A) 予算額 |
構成比 | 令和2年度 (B) 予算額 |
構成比 | 通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費 |
3,992,767 |
14.6 |
4,012,681 |
16.6 |
3,836,720 |
175,961 |
19,914 |
0.5 |
扶助費 |
5,429,864 |
19.8 |
6,162,002 |
25.5 |
6,162,002 |
0 |
732,138 |
13.5 |
公債費 |
2,058,611 |
7.5 |
1,986,911 |
8.2 |
1,986,911 |
0 |
▲71,700 |
▲3.5 |
普通建設事業費 |
4,341,552 |
15.8 |
1,748,537 |
7.2 |
1,246,482 |
502,055 |
▲2,593,015 |
▲59.7 |
災害復旧事業費 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
物件費 |
3,787,675 |
13.8 |
3,877,499 |
16.0 |
3,679,345 |
198,154 |
89,824 |
2.4 |
維持補修費 |
237,928 |
0.9 |
246,415 |
1.0 |
246,415 |
0 |
8,487 |
3.6 |
補助費等 |
2,870,331 |
10.5 |
3,474,522 |
14.4 |
3,063,536 |
410,986 |
604,191 |
21.0 |
積立金 |
1,218,172 |
4.4 |
703,898 |
2.9 |
702,238 |
1,660 |
▲514,274 |
▲42.2 |
投資および出資金 |
0 |
0.0 |
92,384 |
0.4 |
90,397 |
1,987 |
92,384 |
100.0 |
貸付金 |
205,000 |
0.7 |
205,000 |
0.8 |
205,000 |
0 |
0 |
0.0 |
繰出金 |
3,220,953 |
11.8 |
1,646,153 |
6.8 |
1,646,153 |
0 |
▲1,574,800 |
▲48.9 |
その他(予備費) |
47,146 |
0.2 |
53,997 |
0.2 |
53,997 |
0 |
6,851 |
14.5 |
合計 |
27,410,000 |
100.0 |
24,210,000 |
100.0 |
22,919,197 |
1,290,803 |
▲3,200,000 |
▲11.7 |
令和2年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。
事業名 | 予算額 |
担当課 |
---|---|---|
震災経験・記録伝承イベント開催事業 |
220万3千円 |
地域コミュニティ課 |
交通安全対策・啓発事業 |
118万5千円 |
交通防災課 |
都市計画道路網見直し事業 |
683万1千円 |
都市計画課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
医療用ウィッグ購入助成事業 |
78万7千円 |
健康課 |
施設型給付費等支給事業 |
17億6,903万6千円 |
保育課 |
保育士宿舎借上げ支援事業 |
792万円 |
保育課 |
教育・保育施設等整備推進事業 |
5億9,326万9千円 |
保育課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
施設等利用費支給事業(幼稚園) |
3億5,314万8千円 |
保育課 |
学校環境整備事業[小学校] |
711万2千円 |
教育総務課 |
学校環境整備事業[中学校] |
587万5千円 |
教育総務課 |
学校環境整備事業[多賀城小学校] |
455万円 |
教育総務課 |
部活動指導員事業 |
158万9千円 |
教育総務課 |
多賀城市・太宰府市中学生交流事業 |
217万円 |
教育総務課 |
東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業 |
704万1千円 |
生涯学習課 |
特別史跡多賀城跡復元整備事業 |
5,800万円 |
文化財課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
宮城東部衛生処理組合負担金 |
6億5,393万2千円 |
生活環境課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
企業・創業支援事業 |
472万7千円 |
商工観光課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
自治振興事業 |
3,053万9千円 |
地域コミュニティ課 |
さんみらい多賀城イベントプラザ管理運営事業 |
1,719万8千円 |
地域コミュニティ課 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|
総合計画策定事業 |
1,161万円 |
市長公室 |
歴史都市多賀城付加価値創出事業 |
800万円 |
市長公室 |
多賀城創建1300年記念関連事業 |
549万5千円 |
市長公室 |
ICT(情報通信技術)利活用推進事業 |
663万5千円 |
市長公室 |
多賀城市の令和2年度当初予算説明書について、掲載しております。
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください