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更新日：2021年3月11日

平成26年度当初予算

多賀城市の平成26年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度（4月1日から3月31日）のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて（これを歳入といいます。）、何にお金を使うのか（これを歳出といいます。）が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計（特定の目的を特定の収入で賄う会計）、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

多賀城市の平成26年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。

「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費等の財源を確保しつつ、事業見直し等による歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成26年度一般会計当初予算は、過去最大であった昨年度の一般会計当初予算を19.9億円上回る272.5億円となり、7.9%の増となりました。

1）歳入

歳入では、地方消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増額となる見込みですが、市税については回復基調となるものの、依然として震災前の状態までは回復しないものとなっております。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金11億8,043万円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

平成26年度歳入（単位:千円・%）
区分	平成25年度(A) 予算額	平成26年度(B) 予算額	うち通常事業分	うち復旧・復興事業分	前年度比 (B-A)	伸び率
市税	6,922,089	7,167,746	7,167,746	0	245,657	3.5%
地方譲与税	115,251	121,071	121,071	0	5,820	5.0%
各種交付金	656,117	843,919	843,919	0	187,802	28.6%
地方特例交付金	27,960	26,479	26,479	0	▲1,481	▲5.3%
地方交付税	4,582,240	5,251,966	3,206,051	2,045,915	669,726	14.6%
分担金及び負担金、寄附金	215,217	258,940	258,940	0	43,723	20.3%
使用料及び手数料	212,571	224,362	224,362	0	11,791	5.5%
国庫支出金	4,726,209	3,751,164	3,751,164	0	▲975,045	▲20.6%
県支出金	1,704,385	1,628,055	1,425,470	202,585	▲76,330	▲4.5%
財産収入	139,804	54,104	54,104	0	▲85,700	▲61.3%
繰入金	3,291,114	4,706,759	1,430,747	3,276,012	1,415,645	43.0%
繰越金	20,000	20,000	20,000	0	0	0.0%
諸収入	681,343	712,935	638,053	74,882	31,592	4.6%
地方債	1,965,700	2,482,500	2,424,300	58,200	516,800	26.3%
合計	25,260,000	27,250,000	21,592,406	5,657,594	1,990,000	7.9%

地方債残高（単位:百万円）
平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度見込み	平成26年度見込み
19,773	20,784	21,466	22,265	21,878	21,774	22,248

平成24年度及び25年度見込みでは、元金償還額が市債借入額を上回ることにより、平成23年度市債残高より減少することとなります。これは災害復旧事業に注力するために普通建設事業費を縮小した結果、市債借入額も減少し、市債残高も減少しました。平成26年度見込みでは、「創造的復興に向けた道筋を示す大型プロジェクト」として仙石線多賀城駅を中心としたまちづくりの推進や図書館を中核とした駅北地区の再開発事業の着手、児童の安心安全で快適な学習環境を整えるため、城南小学校の増改築事業を実施するなど、大規模事業に対応するための財源として、大幅に市債借入額が増加することとなり、再び市債残高が増加する見込みとなっています。

2）歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア　目的（款）別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費は、災害時の被災者及び被災事業者支援の拠点整備とした新規事業の多賀城市津波復興拠点整備事業及び同効果促進事業の増、多賀城駅前警察官立寄所新築事業の増、再任用職員人件費の増により、前年度に対して36億9,383万3千円(167.8%の増)の増額となりました。

次に民生費は、私立保育所運営費負担金の増、災害公営住宅入居支援事業の増により、前年度に対して、2億2,272万7千円（2.9%の増）の増額となりました。

次に土木費は、地方都市リノベーション事業の増、宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業の増、多賀城駅周辺土地区画整理事業及び関連事業の増により、前年度に対して7億4,521万7千円(16.0%の増)の増額となりました。

次に教育費は、城南小学校増築事業の増、文化センター改修事業及び図書館駐車場法面改修事業の増により、前年度に対して、5億7,821万3千円（23.0%の増）の増額となりました。

一方、消防費は、多賀城市震災経験・記録伝承事業の減や、昨年度の防災行政無線（移動系）デジタル化整備事業の完了したことにより、前年度に対して、3億6,385万円の減額(33.5%の減)となりました。

次に諸支出金は、災害援護資金貸付事業の減により、前年度に対して2億6,520万3千円（91.3%の減）の減となりました。

次に災害復旧費は、昨年度の災害廃棄物処理事業が完了したことなどにより、前年度に対して25億1,435万8千円(100.0%の減)の減額となりました。

平成26年度歳出目的（款）別（単位:千円・%）
款（目的別）	平成25年度予算額(A)	構成比	平成26年度予算額(B)	構成比	通常事業分	復旧・復興事業分	前年度比 (B-A)	伸び率
議会費	220,683	0.9%	214,325	0.8%	214,325	0	▲6,358	▲2.9%
総務費	2,201,577	8.7%	5,895,410	21.6%	2,193,800	3,701,610	3,693,833	167.8%
民生費	7,597,962	30.1%	7,820,689	28.7%	7,182,556	638,133	222,727	2.9%
衛生費	1,182,065	4.7%	1,180,496	4.3%	1,170,733	9,763	▲1,569	▲0.1%
労働費	60,552	0.2%	71,560	0.3%	60,345	11,215	11,008	18.2%
農林水産業費	134,711	0.5%	125,180	0.5%	113,731	11,449	▲9,531	▲7.1%
商工費	340,133	1.3%	335,126	1.2%	314,958	20,168	▲5,007	▲1.5%
土木費	4,645,983	18.4%	5,391,200	19.8%	4,353,280	1,037,920	745,217	16.0%
消防費	1,087,303	4.3%	723,453	2.7%	705,682	17,771	▲363,850	▲33.5%
教育費	2,511,233	9.9%	3,089,446	11.3%	2,950,729	138,717	578,213	23.0%
災害復旧費	2,514,359	10.0%	1	0.0%	1	0	▲2,514,358	▲100.0
公債費	2,415,086	9.6%	2,321,046	8.5%	2,275,617	45,429	▲94,040	▲3.9%
諸支出金	290,623	1.2%	25,420	0.1%	1	25,419	▲265,203	▲91.3%
予備費	57,730	0.2%	56,648	0.2%	56,648	0	▲1,082	▲1.9%
合計	25,260,000	100.0%	27,250,000	100.0%	21,592,406	5,657,594	1,990,000	7.9%

イ　性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、復旧・復興事業に従事していただく他市町村からの派遣職員分の増や、再任用職員制度の導入などによる増加はあるものの、職員人件費の削減により、前年度に対して5,651万6千円の減額(1.4%の減)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、東日本大震災復興交付金を活用した復興事業の進捗に伴う増、多賀城駅周辺整備関連事業及び城南小学校増築事業の増により、前年度に対して43億8,882万8千円の増額(149.2%の増)となりました。

一方、災害復旧事業費については、災害廃棄物処理事業の終了により、前年度に対して10億1,034万2千円の減額（100.0%の減）となりました。

一般行政経費のうち、貸付金については、災害援護資金貸付事業の減により、前年度に対して2億6,500万円の減額（53.6%の減）となりました。

平成26年度歳出性質別（単位:千円・%）
性質	平成25年度予算額(A)	構成比	平成26年度予算額(B)	構成比	通常事業分	復旧・復興事業分	前年度比 (B-A)	伸び率
人件費	3,958,087	15.7%	3,901,571	14.4%	3,748,124	153,447	▲56,516	▲1.4%
扶助費	4,136,912	16.4%	4,234,450	15.5%	4,234,150	300	97,538	2.4%
公債費	2,415,086	9.6%	2,321,046	8.5%	2,275,617	45,429	▲94,040	▲3.9%
普通建設事業費	2,942,407	11.6%	7,331,235	26.9%	3,629,682	3,701,553	4,388,828	149.2%
災害復旧事業費	1,010,343	4.0%	1	0.0%	1	0	▲1,010,342	▲100.0%
物件費	4,305,650	17.0%	3,045,345	11.2%	2,679,449	365,896	▲1,260,305	▲29.3%
維持補修費	169,744	0.7%	173,320	0.6%	173,320	0	3,576	2.1%
補助費等	2,433,434	9.6%	2,497,450	9.2%	1,620,860	876,590	64,016	2.6%
積立金	15,415	0.1%	18,582	0.1%	18,582	0	3,167	20.5%
投資及び出資金貸付金	494,000	2.0%	229,000	0.8%	205,000	24,000	▲265,000	▲53.6%
繰出金	3,321,192	13.1%	3,441,352	12.6%	2,950,973	490,379	120,160	3.6%
その他（予備費）	57,730	0.2%	56,648	0.2%	56,648	0	▲1,082	▲1.9%
合計	25.260,000	100.0%	27,250,000	100.0%	21,592,406	5,657,594	1,990,000	7.9%

平成26年度の主な事業

平成26年度に取り組む主な事務事業（実施計画事業）のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

（復旧・復興事業には●印を表記しています。）

災害公営住宅関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	桜木地区災害公営住宅整備事業（特会）	46億4,524万6千円	復興建設課
●	（仮称）多賀城市桜木保育所開所準備事業	1,027万1千円	こども福祉課
●	災害公営住宅における高齢者見守り事業	481万1千円	介護福祉課

津波復興拠点関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	多賀城市津波復興拠点整備事業及び同効果促進事業	30億4,120万円	震災復興推進局

文化交流拠点関連事業

事業名	予算額	担当課
地方都市リノベーション事業	9億9,801万4千円	市街地整備課
市街地再開発関連事業	229万2千円	市街地整備課
文化センター改修事業	5,780万円	生涯学習課
図書館移転事業	47万4千円	生涯学習課

多賀城駅周辺関連事業

事業名	予算額	担当課
連続立体交差事業	4,645万6千円	市街地整備課
多賀城駅前警察官立寄所新築事業	6,333万3千円	交通防災課
多賀城駅周辺土地区画整理事業及び関連事業	8億1,139万7千円	市街地整備課

社会基盤整備関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
	雨水施設長寿命化対策事業（特会）	3億810万円	下水道課
	橋梁維持補修事業	1,421万8千円	道路公園課

宮内地区土地区画整理関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業	4億7,462万9千円	市街地整備課
●	同関連効果促進事業	1.295万4千円	市街地整備課

その他平成26年度新規事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
	子育てひろば事業	529万6千円	鶴ヶ谷児童館西部児童センター
	インフルエンザ予防接種助成事業（特会）	1,705万3千円	国保年金課
	城南小学校増築事業及び校舎大規模改造事業	6億374万円	教育総務課
	市営住宅管理運営事業	2,617万4千円	都市計画課
	大代地区公民館管理運営事業	2,341万9千円	生涯学習課
●	震災モニュメント設置事業	50万円	市長公室

被災者支援関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	災害公営住宅入居支援事業	5,694万8千円	生活再建支援室
●	被災者住宅再建補助事業	3億8,689万2千円	生活再建支援室

防災対策関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	災害避難案内標識整備事業	1,130万6千円	交通防災課
	防災副読本作成事業	56万円	学校教育課

浸水対策関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
●	浸水対策下水道整備事業（復興交付金事業・特会）	17億7,216万6千円	下水道課

学校支援関連事業

復旧・復興事業	事業名	予算額	担当課
	スクールソーシャルワーカー活用事業	367万8千円	学校教育課

予算説明書関係資料

多賀城市の平成26年度当初予算説明書について、掲載しております。

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