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更新日:2021年3月3日

平成30年度当初予算

多賀城市の平成30年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の平成30年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。

多賀城市の平成30年度一般会計当初予算の特徴

本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。

「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。

平成30年度一般会計当初予算は、昨年度を5,000万円上回る285億円となり、0.2%の増となりました。

1)歳入

歳入では、市税については、震災の影響による大幅な減収から回復基調となっていますが、固定資産税にあっては震災以前の状態に回復しているとは言えない状況です。また、市税の伸びにより地方交付税については一定程度減額される見込みです。

このことから、昨年度と同様に財源不足となるため、財政調整基金1億7,903万1千円を繰り入れすることにより歳入の欠かんを補てんしています。

平成30年度歳入(単位:千円・%)
区分 平成29年度
(A)
予算額
平成30年度
(B)
予算額
通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

市税

7,728,687

7,929,514

7,929,514

0

200,827

2.6

地方譲与税

120,844

123,985

123,985

0

3,141

2.6

各種交付金

1,103,923

1,154,568

1,154,568

0

50,645

4.6

地方特例交付金

41,848

52,174

52,174

0

10,326

24.7

地方交付税

6,316,885

5,469,432

3,387,700

2,081,732

▲847,453

▲13.4

分担金および負担金、寄附金

641,225

1,858,764

1,858,764

0

1,217,539

189.9

使用料および手数料

506,020

522,950

522,950

0

16,930

3.3

国庫支出金

3,562,078

3,829,766

3,361,833

467,933

267,688

7.5

県支出金

1,463,319

1,480,308

1,456,338

23,970

16,989

1.2

財産収入

81,950

1,220,259

1,215,266

4,993

1,138,309

1,389.0

繰入金

4,967,352

2,781,520

1,635,340

1,146,180

▲2,185,832

▲44.0

繰越金

20,000

20,000

20,000

0

0

0.0

諸収入

813,969

822,260

738,279

83,981

8,291

1.0

地方債

1,081,900

1,234,500

1,234,500

0

152,600

14.1

合計

28,450,000

28,500,000

24,691,211

3,808,789

50,000

0.2

地方債残高(単位:百万円)
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
見込み
平成30年度
見込み

21,878

21,725

22,030

26,057

26,176

25,673

25,021

平成29年度は市債借入額が元金償還額を下回り、平成28年度の市債残高よりも減少する見込みとなります。これは対象となる普通建設事業が減少したことによるものです。平成30年度の市債残高についても市債借入額が元金償還額を下回るため、平成29年度(見込み)よりも減少する見込みとなっています。

なお、平成28年度をもって災害公営住宅整備事業特別会計が廃止され、平成29年度予算からはこの特別会計において生じた債務は一般会計が引き継ぐことから、表の平成25年度から平成28年度は、災害公営住宅整備事業特別会計で借入れを行った市債を含んでいます。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、総務費は、ふるさと・多賀城応援寄附事業とふるさと多賀城応援基金積立金の増、市有地売却収入を財源とした市債等管理基金積立金の増により前年度に対して27億9,008万9千円の増額(76.0%の増)となりました。

次に民生費は、障害者自立支援給付事業や施設型給付費等支給事業の増により、前年度に対して1億6,850万3千円の増額(1.9%の増)となりました。

次に教育費は、東豊中学校・多賀城八幡小学校の改修事業、市民テニスコート改修事業、学校給食センター設備・器具等維持管理事業の増により、前年度に対して2億9,163万9千円の増額(11.3%の増)となりました。

一方土木費は、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業や史都中央通線道路改築事業の減により、前年度に対して30億1,408万8千円の減額(37.2%の減)となりました。

次に農林水産業費は、大区画ほ場整備促進事業の進捗により前年度と比較して、6,221万6千円の減額(12.4%の減)となりました。

平成30年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)
目的 平成29年度
(A)
予算額
構成比 平成30年度
(B)
予算額
構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

議会費

215,308

0.8

216,219

0.8

216,219

0

911

0.4

総務費

3,672,918

12.9

6,463,007

22.7

5,880,601

582,406

2,790,089

76.0

民生費

8,797,623

30.9

8,966,126

31.5

8,737,373

228,753

168,503

1.9

衛生費

1,301,787

4.6

1,236,111

4.3

1,233,227

2,884

▲65,676

▲5.0

労働費

67,218

0.2

76,676

0.3

59,951

16,725

9,458

14.1

農林水産業費

503,369

1.8

441,153

1.5

114,022

327,131

▲62,216

▲12.4

商工費

337,417

1.2

334,568

1.2

320,850

13,718

▲2,849

▲0.8

土木費

8,102,717

28.5

5,088,629

17.8

2,569,018

2,519,611

▲3,014,088

▲37.2

消防費

715,317

2.5

698,000

2.4

692,894

5,106

▲17,317

▲2.4

教育費

2,574,047

9.0

2,865,686

10.1

2,753,231

112,455

291,639

11.3

災害復旧費

1

0.0

1

0.0

1

0

0

0.0

公債費

2,109,928

7.4

2,060,954

7.2

2,060,954

0

▲48,974

▲2.3

諸支出金

6,801

0.0

1

0.0

1

0

▲6,800

▲100.0

予備費

45,549

0.2

52,869

0.2

52,869

0

7,320

16.1

合計

28,450,000

100.0

28,500,000

100.0

24,691,211

3,808,789

50,000

0.2

 

イ性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」および「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

義務的経費のうち、扶助費については、障害者自立支援給付事業、施設型給付費等支給事業、生活保護扶助事業の増により、前年度に対して2億8,145万7千円の増額(5.9%の増)となりました。

投資的経費のうち、普通建設事業費については、緊急避難路・物流路整備事業の減により、前年度に対して30億2,173万9千円の減額(52.5%の減)となりました。

一方、一般行政経費のうち積立金については、市債等管理基金積立金、ふるさと多賀城応援基金積立金の増により、前年度に対して22億7,873万9千円の増額(492.6%の増)となりました。

平成30年度歳出性質別(単位:千円・%)
性質 平成29年度
(A)
予算額
構成比

平成30年度
(B)
予算額

構成比 通常
事業分
復興・復旧
事業分
前年度比
(B)-(A)
伸び率

人件費

3,928,948

13.7

3,981,663

14.0

3,868,076

113,587

52,715

1.3

扶助費

4,731,022

16.6

5,012,479

17.6

5,012,239

240

281,457

5.9

公債費

2,109,928

7.4

2,060,954

7.2

2,060,954

0

▲48,974

▲ 2.3

普通建設事業費

5,751,334

20.2

2,729,595

9.6

953,585

1,776,010

▲3,021,739

▲52.5

災害復旧事業費

1

0.0

1

0.0

1

0

0

0.0

失業対策事業費

0

0.0

0

0.0

0

0

0

物件費

3,609,306

12.7

3,859,820

13.5

3,711,054

148,766

250,514

6.9

維持補修費

170,408

0.6

223,431

0.8

223,431

0

53,023

31.1

補助費等

3,259,003

11.4

3,497,618

12.3

2,886,974

610,644

238,615

7.3

積立金

462,604

1.6

2,741,343

9.6

2,736,350

4,993

2,278,739

492.6

投資および出資金

0

0.0

0

0.0

0

0

0

-

貸付金

209,800

0.7

205,000

0.7

205,000

0

▲4,800

▲2.3

繰出金

4,172,097

14.7

4,135,227

14.5

2,980,678

1,154,549

▲36,870

▲0.9

その他(予備費)

45,549

0.2

52,869

0.2

52,869

0

7,320

16.1

合計

28,450,000

100.0

28,500,000

100.0

24,691,211

3,808,789

50,000

0.2

 

平成30年度の主な事業

平成30年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。

(復旧・復興事業には●印を表記しています。)

安全で快適に暮らせるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  木造住宅耐震改修補助事業

1,108万7千円

都市計画課
  市庁舎耐震対策等事業

8,319万9千円

管財課

浸水対策下水道整備事業(復興交付金事業)

45億9,130万円

下水道課

浸水対策下水道整備事業(復興交付金事業を除く)

9,020万円

下水道課

緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業

3億4,267万円

復興建設課

緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業

6億6,915万円

復興建設課
  防犯街路灯整備事業

1,441万5千円

交通防災課

内水排除困難地域側溝整備事業

3億4,127万円

復興建設課

宮内地区被災市街地復興土地区画整理事業

877万3千円

都市計画課
  歴史的風致維持向上計画推進事業

620万6千円

都市計画課
  中央公園整備事業

5,108万円

復興建設課

元気で健やかに暮らせるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  1歳児育児体験事業

107万9千円

健康課
  母子健康包括支援事業

1,021万2千円

健康課
  公立保育所運営管理事業

2億1,678万7千円

保育課
  公立保育所再編事業

740万9千円

保育課
  子育てサポートセンター運営管理事業

3,615万9千円

子育て支援課
  子ども医療費助成事業

2億5,309万5千円

国保年金課

歴史・文化を継承し豊かな心を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  外国語活動指導支援事業

2,365万3千円

学校教育課
  設備、器具等維持管理事業

5,171万円

学校給食センター

学校適応アセスメント検査事業

457万9千円

学校教育課
  子どもの心のケアハウス運営事業

1,398万9千円

学校教育課
  小学校環境整備事業

7,376万1千円

教育総務課
  中学校環境整備事業

2億3,557万円

教育総務課
  小学校教育教材整備事業

1,138万8千円

教育総務課
  市立図書館管理運営事業

3億300万4千円

生涯学習課
  多賀城市市民テニスコート改修事業

3,609万8千円

生涯学習課

環境を大切にする心を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課
  空き家等対策事業

26万4千円

生活環境課
  下水道事業公営企業化適用事業

1,570万円

下水道課

集いながり気あふれるまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

大区画ほ場整備促進事業

3億1,124万2千円

農政課
  多賀城グルメブランド拡大戦略事業

1,000万円

商工観光課

多賀城市津波復興拠点整備事業

3億1,472万1千円

震災復興推進局

心がかよう地域の絆を育むまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

被災自治会・町内会再生事業

979万5千円

地域コミュニティ課
  市民文化創造・交流プロジェクト推進事業

1,163万5千円

市民文化創造局

理解と信頼で進める自律したまち

復旧・復興事業 事業名 予算額 担当課

震災対応職員受入等事業

2億4,736万3千円

総務課
  シティブランドブラッシュアッププロジェクト事業

4,594万5千円

市民文化創造局

予算説明書関係資料

多賀城市の平成30年度当初予算説明書について、掲載しております。

 

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企画経営部財政課財政係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(代表)

ファクス:022-368-2369

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