更新日：2021年3月11日

平成22年度当初予算

多賀城市の平成22年度当初予算について、お知らせいたします。

予算は、その年度（4月1日から3月31日）のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて（これを歳入といいます。）、何にお金を使うのか（これを歳出といいます。）が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計（特定の目的を特定の収入で賄う会計）、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。

 予算編成の基本的な考え方

本市では、時代の変化に即応した、持続可能な財政経営を目指して行財政改革を推し進めてきました。

その一方で、地域経済の着実な回復と将来の安定的な成長を目指した国の経済対策と連動し、生活対策や景気対策を重要課題として位置づけ、現下の地域経済に配慮した多賀城市の活力向上と、市民生活の豊かさに力点を置いた予算編成としています。

しかしながら、市税を中心とする歳入が縮減傾向にあること、それに対して、社会保障経費の増大や、JR仙石線連続立体交差事業の本格化などにより、大幅な財源不足への対応が課題とされています。

そのため、「借金を増やさない、貯金を減らさない」のスローガンを維持しつつも、国の経済対策に伴う比較的有利な条件で借入のできる借金については、これを財源として積極的かつ戦略的に活用するなど、限られた財源の有効活用に努めるほか、ホームページや封筒への広告掲載など可能な限り財源確保に取り組むとともに、職員人件費の削減など、更なる節減合理化に取り組み、健全財政の維持に努めています。

特に、予算編成においては、包括予算制度の考え方を取り入れ、予算編成時点で見込むことのできる一般財源の総額を義務的経費、準義務的経費、特定事業経費、一般施策経費の4つの経費に区分し、市民が最も必要としている行政サービスを優先的に提供することに徹するとともに、限られた財源をどのようにしたら有効に活用できるか工夫を行いました。

これらの取組みにより収支不足の圧縮に努めたものの、現在進行している本市の大規模プロジェクト事業が本格化していることなどから、財政調整基金を5億4,269万4千円取り崩して予算を編成しました。

平成22年度一般会計当初予算は

• 多賀城市の平成22年度一般会計の当初予算は、190億2千万円
• 市民1人当たりの一般会計の予算は、約30万4千円（人口は3月末現在の62,658人）

前年度の当初予算額171億9千万円と比較すると、18億3千万円の増額（市民1人当たりで約3万1千円増額）となり、平成18年度以来4年ぶりに当初予算が前年度を上回る予算となりました（前年3月末現在の人口は62,861人）。

 多賀城市の平成22年度一般会計当初予算の特徴

1）歳入

歳入の柱となる市税収入は、個人所得の大幅な減少や急激な景気後退に伴う企業の業績悪化により、個人市民税法人市民税ともに大幅な減収が見込まれるほか、固定資産税は、家屋分で増加が見込まれるものの、土地分と償却資産分で減収が見込まれるため、前年度に対して全体で3億2,102万7千円の減（4.0％減）としています。

市税収入に次いで、歳入の大きなウエイトを占める地方交付税は、法人市民税の減収に伴い基準財政収入額が減少したことや、国の地方対策において、地方交付税が総額1.1兆円増額されたことにより、前年度に対して7億1,800万円の大幅な増（35.0%増）を見込んでいます。

国庫支出金については、子ども手当に係る国庫支出金の増加や、山王市営住宅の建替事業、新田南錦町線、南宮北福室線等の道路改築事業等の建設事業に対する国庫補助金の増額により、前年度に対して12億2,114万1千円の大幅な増（69.5％増）を見込んでいます。

県支出金については、国庫支出金と同様に、子ども手当に係る県補助金の増加や、待機児童解消施策として実施する私立保育所建設補助事業に係る県補助金の増加により、4億1,201万2千円の増（53.7%％増）と見込んでいます。

特定目的基金からの繰入金では、山王地区公民館の耐震改修事業が平成21年度において完了したことにより、教育施設及び文化施設管理基金からの繰入が大幅に減額となったことから、前年度に対して、1億5,063万9千円の減（77.7％減）となる見込みです。

地方債では、JR仙石線連続立体交差事業に係る市債の増額等により、前年度に対して1億6,660万円の増（43.2％増）となる見込みです。

また、予算全体の財源不足を補うため、財政調整基金からは5億4,269万4千円（5億6,398万9千円の減、51.0％減）を取り崩すこととしました。

平成22年度歳入（単位:千円・%）

区分	平成21年度 予算額	構成比	平成22年度 予算額	構成比	前年度比	伸び率
市税	8,060,695	46.9%	7,739,668	40.7%	▲321,027	▲4.0%
地方譲与税	151,800	0.9%	142,901	0.8%	▲8,899	▲5.9%
各種交付金	704,000	3.9%	640,900	3.3%	▲63,100	▲9.0%
地方特例交付金	86,000	0.5%	113,000	0.6%	27,000	31.4%
地方交付税	2,052,000	11.9%	2,770,000	14.6%	718,000	35.0%
分担金及び負担金、寄附金	188,447	1.1%	190,513	1.0%	2,066	1.1%
使用料及び手数料	254,082	1.5%	244,897	1.3%	▲9,185	▲3.6%
国庫支出金	1,756,378	10.2%	2,977,519	15.7%	1,221,141	69.5%
県支出金	767,892	4.5%	1,179,904	6.2%	412,012	53.7%
財産収入	59,144	0.3%	54,019	0.3%	▲5,125	▲8.7%
繰入金	1,300,591	7.6%	585,963	3.1%	▲714,628	▲54.9%
繰越金	20,000	0.1%	20,000	0.1%	0	0.0%
諸収入	593,171	3.5%	589,316	3.1%	▲3,855	▲0.6%
地方債	1,195,800	7.0%	1,771,400	9.3%	575,600	48.1%
合計	17,190,000	100.0%	19,020,000	100.0%	1,830,000	10.6%

なお、本市では、持続可能な財政運営とするためにプライマリーバランスを意識し、市債の元金返済額以上の新たな借り入れを行わないように努めておりますが、国の経済対策に伴う比較的有利な条件で借入のできる借金を活用し、公共工事の前倒しなどを行った結果、平成21年度は市債の残高が増加しています。

市債残高（単位:百万円）

平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度見込み	平成22年度見込み
20,952	21,162	20,895	20,902	20,599	20,406	19,773	21,061	21,060

プライマリーバランスとは

公債費（地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金の合計額をいう。）関連の歳入・歳出を除いた基礎的財政収支で、公債の利払費と償還費を除いた支出と、公債発行収入を除いた収入のバランスをみるもの。

2）歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア　目的（款）別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。

まず、民生費については、子ども手当や障害福祉サービス等給付費、私立保育所建設補助金、生活保護費や父子家庭への対象拡大に伴う児童扶養手当の増により、前年度と比較して12億8,156万9千円の大幅な増額となりました。

一方、教育費において、幼稚園就園奨励費補助金並びに多賀城跡発掘調査50周年記念事業及び発掘された日本列島展に係る費用で増額となった一方で、山王地区公民館体育館耐震改修工事の完了に伴う減額などにより、前年度に対して2億3,831万7千円の減額となりました。

土木費では、新田南錦町線及び南宮北福室線の道路改築事業や高橋跨線橋耐震補強事業、JR仙石線連続立体交差事業、山王市営住宅建替事業費の増により、前年度に対して8億6,847万5千円の大幅な増額となりました。

平成22年度歳出目的（款）別（単位:千円・%）

款（目的別）	平成21年度予算額	構成比	平成22年度予算額	構成比	前年度比	伸び率
議会費	215,696	1.3%	215,665	1.1%	▲31	0.0%
総務費	1,822,479	10.6%	1,893,125	10.0%	70,646	3.9%
民生費	5,352,572	31.1%	6,634,141	34.9%	1,281,569	23.9%
衛生費	1,241,146	7.2%	1,106,791	5.8%	▲134,355	▲10.8%
労働費	68,638	0.4%	67,154	0.4%	▲1,484	▲2.2%
農林水産業	135,729	0.8%	136,581	0.7%	852	0.6%
商工費	267,837	1.6%	278,296	1.5%	10,459	3.9%
土木費	2,621,208	15.2%	3,489,683	18.3%	868,475	33.1%
消防費	684,914	4.0%	692,850	3.6%	7,936	1.2%
教育費	2,537,302	14.8%	2,298,985	12.1%	▲238,317	▲9.4%
災害復旧費	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%
公債費	2,194,486	12.8%	2,151,614	11.3%	▲42,872	▲2.0%
諸支出金	1	0.0%	1	0.0%	0	0.0%
予備費	47,991	0.3%	55,113	0.3%	7,122	14.8%
合計	17,190,000	100.0%	19,020,000	100.0%	1,830,000	10.6%

イ　性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。

義務的経費のうち、人件費については、職員数の減や給与費の抑制により、3,943万1千円の減額となっています。しかし、扶助費については、子ども手当の創設、生活保護費の伸び、また障害者自立支援給付費等の伸びに対応し、前年度に対して11億2,591万8千円の増額となりました。

投資的経費にあっては、新田南錦町線及び南宮北福室線道路改築事業、山王市営住宅建替事業、また、私立保育所建設補助等で増額となったことにより、前年度に対して5億2,579万1千円の増額となりました。

平成22年度歳出性質別（単位:千円・%）

	平成21年度予算額	構成比	平成22年度予算額	構成比	前年度比	伸び率
人件費	3,839,976	22.3%	3,800,545	20.0%	▲39,431	▲1.0%
扶助費	2,654,149	15.4%	3,780,067	19.9%	1,125,918	42.4%
公債費	2,194,486	12.8%	2,151,614	11.3%	▲42,872	▲2.0%
投資的経費	1,448,872	8.4%	1,974,663	10.4%	525,791	36.3%
物件費	2,425,373	14.1%	2,716,181	14.3%	290,808	12.0%
維持補修費	178,683	1.0%	183,693	1.0%	5,010	2.8%
補助費等	2,073,180	12.1%	1,894,671	10.0%	▲178,509	▲8.6%
積立金	3,393	0.0%	1,449	0.0%	▲1,944	▲57.3%
投資及び出資金、貸付金	175,000	1.0%	205,000	1.1%	30,000	17.1%
繰出金	2,148,897	12.5%	2,257,004	11.9%	108,107	5.0%
その他（予備費）	47,991	0.3%	55,113	0.3%	7,122	14.8%
合計	17,190,000	100.0%	19,020,000	100.0%	1,830,000	10.6%