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更新日:2024年4月1日
多賀城市の平成31年度当初予算について、お知らせいたします。
予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。
市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の平成31年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点を説明します。
本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分し、「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。
「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費などの財源を確保しつつ、事業見直しなどによる歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。
平成31年度一般会計当初予算は、昨年度を10億9,000万円下回る274億1,000万円となり、3.8%の減となりました。
歳入では、市税については、日本経済における緩やかな回復基調や所得の改善状況と復興への歩みが表れ、震災前を超える規模となっております。一方、寄附金については、ふるさと・多賀城応援寄附金の返礼に関して、見直しを行うこととなったため大きく減額となっております。
区分 | 平成30年度 (A) 予算額 |
平成31年度 (B) 予算額 |
通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|
市税 |
7,929,514 |
8,110,665 |
8,110,665 |
0 |
181,151 |
2.3 |
地方譲与税 |
123,985 |
126,801 |
126,801 |
0 |
2,816 |
2.3 |
各種交付金 |
1,154,568 |
1,195,617 |
1,195,617 |
0 |
41,049 |
3.6 |
地方特例交付金 |
52,174 |
68,862 |
68,862 |
0 |
16,688 |
32.0 |
地方交付税 |
5,469,432 |
4,758,861 |
3,347,929 |
1,410,932 |
▲710,571 |
▲13.0 |
分担金および 負担金、寄附金 |
1,858,764 |
347,478 |
347,478 |
0 |
▲1,511,286 |
▲81.3 |
使用料および 手数料 |
522,950 |
505,353 |
505,353 |
0 |
▲17,597 |
▲3.4 |
国庫支出金 |
3,829,766 |
3,769,899 |
3,527,779 |
242,120 |
▲59,867 |
▲1.6 |
県支出金 |
1,480,308 |
1,660,949 |
1,564,981 |
95,968 |
180,641 |
12.2 |
財産収入 |
1,220,259 |
1,467,066 |
1,464,776 |
2,290 |
246,807 |
20.2 |
繰入金 |
2,781,520 |
2,576,420 |
1,373,752 |
1,202,668 |
▲205,100 |
▲7.4 |
繰越金 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0.0 |
諸収入 |
822,260 |
557,129 |
445,307 |
111,822 |
▲265,131 |
▲32.2 |
地方債 |
1,234,500 |
2,244,900 |
2,244,900 |
0 |
1,010,400 |
81.8 |
合計 |
28,500,000 |
27,410,000 |
24,344,200 |
3,065,800 |
▲1,090,000 |
▲3.8 |
平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | 平成30年度 見込み |
平成31年度 見込み |
---|---|---|---|---|---|---|
21,725 |
22,030 |
26,057 |
26,176 |
25,533 |
25,456 |
25,790 |
平成30年度は市債借入額が元金償還額を下回り、平成29年度の市債残高よりも減少する見込みとなります。しかし、平成31年度の市債残高については復興事業の大型工事が本格化することもあり、市債借入額が元金償還額を上回る見込みで、市債残高が減少傾向から増加傾向に転じる見込みとなっております。
なお、平成28年度をもって災害公営住宅整備事業特別会計が廃止され、平成29年度予算からはこの特別会計において生じた債務は一般会計が引き継ぐことから、表の平成25年度から平成28年度は、災害公営住宅整備事業特別会計で借入れを行った市債を含んでいます。
歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。
それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。
ア目的(款)別
地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。
下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。
前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。
まず、総務費は、多賀城市津波復興拠点整備事業の進捗に伴う皆減や、ふるさと・多賀城応援寄附事業とふるさと多賀城応援基金積立金の大幅な減によって、前年度に対して10億6,160万円と大きく減額(16.4%の減)となりました。
次に民生費は、施設型給付費等支給事業の増や生活保護扶助事業の増により、前年度に対して2億376万6千円の増額(2.3%の増)となりました。
次に教育費は、埋蔵文化財調査センター大規模改修の実施と、多賀城南門等復元事業の本格化に伴う増により、前年度に対して1億7,621万5千円の増額(6.1%の増)となりました。
一方土木費は、笠神八幡線整備や雨水浸水対策の進捗に伴う減により、前年度に対して8億1,799万2千円の減額(16.1%の減)となりました。
次に衛生費は、宮城東部衛生処理組合における焼却炉改修工事の本格化に伴い、前年度と比較して4億6,161万6千円の増額(37.3%の増)となりました。
目的 | 平成30年度 (A) 予算額 |
構成比 | 平成31年度 (B) 予算額 |
構成比 | 通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
議会費 |
216,219 |
0.8 |
221,413 |
0.8 |
221,413 |
0 |
5,194 |
2.4 |
総務費 |
6,463,007 |
22.7 |
5,401,407 |
19.7 |
5,195,490 |
205,917 |
▲1,061,600 |
▲16.4 |
民生費 |
8,966,126 |
31.5 |
9,169,892 |
33.5 |
9,102,495 |
67,397 |
203,766 |
2.3 |
衛生費 |
1,236,111 |
4.3 |
1,697,727 |
6.2 |
1,255,270 |
442,457 |
461,616 |
37.3 |
労働費 |
76,676 |
0.3 |
64,347 |
0.2 |
59,974 |
4,373 |
▲12,329 |
▲16.1 |
農林水産業費 |
441,153 |
1.5 |
386,293 |
1.4 |
116,695 |
269,598 |
▲54,860 |
▲12.4 |
商工費 |
334,568 |
1.2 |
329,309 |
1.2 |
315,589 |
13,720 |
▲5,259 |
▲1.6 |
土木費 |
5,088,629 |
17.9 |
4,270,637 |
15.6 |
2,352,919 |
1,917,718 |
▲817,992 |
▲16.1 |
消防費 |
698,000 |
2.4 |
721,315 |
2.6 |
704,072 |
17,243 |
23,315 |
3.3 |
教育費 |
2,865,686 |
10.1 |
3,041,901 |
11.1 |
2,914,524 |
127,377 |
176,215 |
6.1 |
災害復旧費 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
公債費 |
2,060,954 |
7.2 |
2,058,611 |
7.5 |
2,058,611 |
0 |
▲2,343 |
▲0.1 |
諸支出金 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
予備費 |
52,869 |
0.2 |
47,146 |
0.2 |
47,146 |
0 |
▲5,723 |
▲10.8 |
合計 |
28,500,000 |
100.0 |
27,410,000 |
100.0 |
24,344,200 |
3,065,800 |
▲1,090,000 |
▲3.8 |
イ性質別
次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。
この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」および「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。
前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。
義務的経費のうち、扶助費については、障害者自立支援給付事業、施設型給付費等支給事業、生活保護扶助事業の増により、前年度に対して4億1,738万5千円の増額(8.3%の増)となりました。
投資的経費のうち、普通建設事業費については、市庁舎耐震対策等事業の工事着手に伴う増などにより、前年度に対して16億1,195万7千円の増額(59.1%の増)となりました。
一方、一般行政経費のうち積立金については、ふるさと多賀城応援基金積立金の減より、前年度に対して15億2,317万1千円の増額(55.6%の減)となりました
性質 | 平成30年度 (A) 予算額 |
構成比 | 平成31年度 (B) 予算額 |
構成比 | 通常 事業分 |
復興・復旧 事業分 |
前年度比 (B)-(A) |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費 |
3,981,663 |
14.0 |
3,992,767 |
14.6 |
3,883,302 |
109,465 |
11,104 |
0.3 |
扶助費 |
5,012,479 |
17.6 |
5,429,864 |
19.8 |
5,429,624 |
240 |
417,385 |
8.3 |
公債費 |
2,060,954 |
7.2 |
2,058,611 |
7.5 |
2,058,611 |
0 |
▲2,343 |
▲0.1 |
普通建設事業費 |
2,729,595 |
9.6 |
4,341,552 |
15.8 |
2,590,135 |
1,751,417 |
1,611,957 |
59.1 |
災害復旧事業費 |
1 |
0.0 |
1 |
0.0 |
1 |
0 |
0 |
0.0 |
失業対策事業費 |
0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
0 |
- |
物件費 |
3,859,820 |
13.5 |
3,787,675 |
13.8 |
3,625,096 |
162,579 |
▲72,145 |
▲1.9 |
維持補修費 |
223,431 |
0.8 |
237,928 |
0.9 |
237,928 |
0 |
14,497 |
6.5 |
補助費等 |
3,497,618 |
12.3 |
2,870,331 |
10.5 |
2,096,439 |
773,892 |
▲627,287 |
▲17.9 |
積立金 |
2,741,343 |
9.6 |
1,218,172 |
4.4 |
1,215,882 |
2,290 |
▲1,523,171 |
▲55.6 |
投資および出資金 |
0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
0 |
0 |
0 |
- |
貸付金 |
205,000 |
0.7 |
205,000 |
0.7 |
205,000 |
0 |
0 |
0.0 |
繰出金 |
4,135,227 |
14.5 |
3,220,953 |
11.8 |
2,955,036 |
265,917 |
▲914,274 |
▲22.1 |
その他(予備費) |
52,869 |
0.2 |
47,146 |
0.2 |
47,146 |
0 |
▲5,723 |
▲10.8 |
合計 |
28,500,000 |
100.0 |
27,410,000 |
100.0 |
24,344,200 |
3,065,800 |
▲1,090,000 |
▲3.8 |
平成31年度に取り組む主な事務事業(実施計画事業)のうち、特に注力する事業を各項目ごとにお知らせします。
(復旧・復興事業には●印を表記しています。)
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
|
危険ブロック塀等除却補助事業 |
150万円 |
都市計画課 |
市庁舎耐震対策等事業 |
17億7,011万3千円 |
管財課 |
|
● |
浸水対策下水道整備事業(復興交付金事業) |
10億5,460万円 |
下水道課 |
● |
防災情報管理事業 |
2,356万7千円 |
交通防災課 |
● |
緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業 |
8億1,600万円 |
復興建設課 |
● |
緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業 |
3億2,000万円 |
復興建設課 |
● |
緊急避難路・物流路(笠神八幡線)周辺整備事業 |
5,000万円 |
復興建設課 |
● |
防災緑地整備事業 |
2億180万1千円 |
復興建設課 |
● |
内水排除困難地域側溝整備事業 |
2億6,400万円 |
復興建設課 |
|
歴史的風致維持向上計画推進事業 |
2,620万円 |
都市計画課 |
|
中央公園整備事業 |
5,012万円 |
復興建設課 |
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
1歳児育児体験事業 |
87万3千円 |
健康課 |
|
|
子育て世代包括支援センター母子健康包括支援事業 |
799万3千円 |
健康課 |
|
特定不妊治療費助成事業 |
657万4千円 |
健康課 |
|
公立保育所再編事業 |
740万5千円 |
保育課 |
|
保育士宿舎借上げ支援事業 |
792万円 |
保育課 |
|
子育て世代包括支援センター推進事業 |
48万7千円 |
子育て支援課 |
|
エンディングプラン・サポート事業 |
7万円 |
生活支援課 |
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
多賀城市・太宰府市中学生交流事業 |
217万円 |
学校教育課 |
|
|
学校給食調理事業 |
4億907万9千円 |
学校給食センター |
|
設備、器具等維持管理事業 |
5,296万6千円 |
学校給食センター |
● |
学校適応アセスメント検査事業 |
452万5千円 |
学校教育課 |
|
子どもの心のケアハウス運営事業 |
1,409万4千円 |
学校教育課 |
|
小学校環境整備事業 |
4,577万円 |
教育総務課 |
|
学校ICT整備事業[小学校] |
4,493万3千円 |
教育総務課 |
中学校環境整備事業 |
2,538万5千円 |
教育総務課 | |
市立図書館管理運営事業 |
3億375万4千円 |
生涯学習課 | |
特別史跡多賀城跡復元整備事業 |
1億3,597万円 |
文化財課 |
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
環境調査事業 |
1,218万円 |
生活環境課 |
|
|
下水道事業公営企業化適用事業 |
1,670万円 |
下水道課 |
復旧・復興事業 | 事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
● |
大区画ほ場整備促進事業 |
2億4,601万円 |
農政課 |
● |
宝堰用水路整備推進事業 |
2,100万9千円 |
農政課 |
|
多賀城グルメブランド拡大戦略事業 |
500万円 |
商工観光課 |
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
● |
被災自治会・町内会再生事業 |
965万5千円 |
地域コミュニティ課 |
● |
市民文化創造・交流プロジェクト推進事業 |
871万2千円 |
市長公室 |
復旧・復興 事業 |
事業名 | 予算額 | 担当課 |
---|---|---|---|
● |
震災対応職員受入等事業 |
1億6,968万3千円 |
総務課 |
|
総合計画策定事業 |
436万9千円 |
市長公室 |
● |
歴史都市多賀城付加価値創出事業 |
1,650万円 |
市長公室 |
|
多賀城創建1300年記念関連事業 |
250万円 |
市長公室 |
|
就業等移住者支援金助成事業 |
500万円 |
市長公室 |
|
友好都市交流推進事業 |
377万1千円 |
地域コミュニティ課 |
多賀城市の平成31年度当初予算説明書について、掲載しております。
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