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更新日:2021年3月11日
多賀城市の平成24年度当初予算について、お知らせいたします。
予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、多賀城市には、どんなお金が入ってきて(これを歳入といいます。)、何にお金を使うのか(これを歳出といいます。)が分かります。
市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の本年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点、予算編成に当たっての考え方を説明します。
本市の一般会計当初予算は、福祉関係経費や教育関係経費といった「通常事業分」と、東日本大震災からの「復旧・復興事業分」に区分されます。、
「復旧・復興事業分」については、国の財政支援により原則として一般財源の持出しのない予算組みとしています。
「通常事業分」では義務的経費、継続事業に係る経費等の財源を確保しつつ、事業見直し等による歳出縮減のほか、財源確保に関する新たな取組みや基金の有効活用などを行い、復旧・復興への歩みを緩めることのないよう財政運営に努めております。
なお、当初予算への計上を見送りました震災復興交付金事業は、国において事業の採否が決定され次第、速やかに補正予算を編成するなど、的確な対応をしてまいります。
平成24年度一般会計当初予算は、過去最大であった平成10年度一般会計当初予算を35億円上回る237億円となりました。
前年度との比較では、37億8,000万円、19%の増となりました。通常収支分で比較すると前年度比10億1,162万7千円、5.1%の減となります。
歳入の柱となる市税収入は、震災による影響等によりたばこ税を除き軒並み減収の見込みとなり、全体で約24億円の大幅な減収となる見通しです。
市税収入に次いで歳入の大きなウエイトを占める地方交付税は、東日本大震災に伴う震災復興特別交付税の増額により、前年度に対して27億3,737万4千円(89.2%の増)の大幅な増額となります。
国庫支出金は、災害廃棄物処理に係る国庫補助金の増額により、前年度に対して16億7,917万1千円(51.3%の増)の増額となります。
県支出金でございますが、緊急雇用創出事業に係る県補助金の増額により、前年度に対して5,054万2千円(3.7%の増)の増額となります。
市債でございますが、災害援護資金貸付金の増額により、前年度に対して6億2,920万円(36.8%の増)の増額を見込んでいます。
また、予算全体の財源不足を補うため、財政調整基金繰入金16億2,945万4千円を計上しており、通常収支分では15億8,717万円、復旧・復興分では4,228万4千円となります。
区分 |
平成23年度(A) |
平成24年度(B) |
うち通常 |
うち復旧・復興 |
前年度比 |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|
市税 |
7,625,070 |
5,239,704 |
5,239704 |
0 |
▲2,385,366 |
▲31.3% |
地方譲与税 |
140,201 |
134,401 |
134,401 |
0 |
▲5,800 |
▲4.1% |
各種交付金 |
675,100 |
689,900 |
689,900 |
0 |
14,800 |
2.2% |
地方特例交付金 |
102,000 |
34,000 |
34,000 |
0 |
▲68,000 |
▲66.7% |
地方交付税 |
3,070,000 |
5,807,374 |
4,634,674 |
1,172,700 |
2,737,374 |
89.2% |
分担金及び |
200,763 |
215,770 |
215,770 |
0 |
15,007 |
7.5% |
使用料及び手数料 |
201,381 |
201,693 |
201,693 |
0 |
312 |
0.2% |
国庫支出金 |
3,272,926 |
4,952,097 |
2,890,251 |
2,061,846 |
1,679,171 |
51.3% |
県支出金 |
1,381,059 |
1,431,601 |
1,199,848 |
231,753 |
50,542 |
3.7% |
財産収入 |
48,185 |
37,271 |
37,271 |
0 |
▲10,914 |
▲22.7% |
繰入金 |
840,918 |
1,908,991 |
1,602,963 |
306,028 |
1,068,073 |
127.0% |
繰越金 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
0 |
0 |
0.0% |
諸収入 |
632,597 |
688,198 |
615,198 |
73,000 |
55,601 |
8.8% |
地方債 |
1,709,800 |
2,339,000 |
1,392,700 |
946,300 |
629,200 |
36.8% |
合計 |
19,920,000 |
23,700,000 |
18,908,373 |
4,791,627 |
3,780,000 |
19.0% |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
平成22年度 |
平成23年度見込み |
平成24年度見込み |
---|---|---|---|---|---|---|
20,599 |
20,406 |
19,773 |
20,784 |
21,466 |
24,503 |
24,807 |
平成23・24年度見込みは、災害復旧事業債と災害援護資金貸付金の借り入れにより地方債残高は増額しておりますが、これは災害に伴う特殊要因となります。
歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。
それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。
ア 目的(款)別
地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。
下の表は、一番大きな括りの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。
前年度と比較して大きく増減のあったものについて説明します。
まず、商工費は、被災事業者再建支援事業の増、起業支援・新規企業立地支援家賃補助事業の増により、前年度に対して4,061万9千円(11.8%の増)の増額となりました。
次に土木費は、連続立体交差事業が減となるものの、下水道事業特別会計繰出金の増、多賀城駅高架下駐輪場整備事業の増により、前年度に対して2億3,356万8千円(6.9%の増)の増額となりました。
次に諸支出金は、災害援護資金貸付事業の増により、前年度に対して6億8,273万3千円の増となりました。
一方、民生費は、私立保育所建設補助事業の減、西部児童センター施設整備事業の減により、前年度に比較して、1億8,188万2千円の減額(2.5%の減)となりました。
次に、教育費は、多賀城跡附寺跡等環境保全業務の増となった一方で、第二中学校プール改修事業の減、山王地区公民館テストコート改修事業の減により、前年度に対して1億3,970万4千円(6.1%の減)の減額となりました。
款(目的別) |
平成23年度 |
構成比 |
平成24年度 |
構成比 |
通常 |
復旧・復興 |
前年度比 |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
議会費 |
188,970 |
0.9% |
221,871 |
0.9% |
221,871 |
0 |
32,901 |
17.4% |
総務費 |
1,924,473 |
9.7% |
1,874,006 |
7.9% |
1,873,556 |
450 |
▲50,467 |
▲2.6% |
民生費 |
7,260,856 |
36.5% |
7,078,974 |
29.9% |
6,900,855 |
178,119 |
▲181,882 |
▲2.5% |
衛生費 |
1,179,554 |
5.9% |
1,254,586 |
5.3% |
1,192,341 |
62,245 |
75,032 |
6.4% |
労働費 |
95,938 |
0.5% |
67,160 |
0.3% |
67,160 |
0 |
▲28,778 |
▲30.0% |
農林水産業 |
179,168 |
0.9% |
150,205 |
0.6% |
150,205 |
0 |
▲28,963 |
▲16.2% |
商工費 |
345,467 |
1.7% |
386,086 |
1.6% |
297,830 |
88,256 |
40,619 |
11.8% |
土木費 |
3,409,526 |
17.1% |
3,643,094 |
15.4% |
2,990,371 |
652,723 |
233,568 |
6.9% |
消防費 |
684,414 |
3.4% |
717,084 |
3.0% |
692,909 |
24,175 |
32,670 |
4.8% |
教育費 |
2,283,755 |
11.5% |
2,144,051 |
9.0% |
2,144,051 |
0 |
▲139,704 |
▲6.1% |
災害復旧費 |
1 |
0.0% |
3,029,927 |
12.8% |
1 |
3,029,926 |
3,029,926 |
- |
公債費 |
2,320,611 |
11.7% |
2,407,006 |
10.2% |
2,334,006 |
73,000 |
86,395 |
3.7% |
諸支出金 |
1 |
0.0% |
682,734 |
2.9% |
1 |
682,733 |
682,733 |
- |
予備費 |
47,266 |
0.2% |
43,216 |
0.2% |
43,216 |
0 |
▲4,050 |
▲8.6% |
合計 |
19,920,000 |
100.0% |
23,700,000 |
100.0% |
18,908,373 |
4,791,627 |
3,780,000 |
19.0% |
イ 性質別
次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。
この性質別分類は、大別すると「義務的経費」、「投資的経費」及び「一般行政経費」に区分され、地方公共団体の財政体質を分析する上で有効なものとされています。
義務的経費のうち、人件費については、復旧・復興事業に従事していただく他市町村からの派遣職員分の増により、9,040万9千円の増額(2.4%の増)となりました。
災害復旧事業費は、23年度に引き続き災害廃棄物処理事業や道路等災害復旧事業の実施により、前年度に対して26億2,313万3千円の増額となりました。
普通建設事業費は、連続立体交差事業、私立保育所建設補助や西部児童センターの大規模改修などの減額により、前年度に対して8億776万6千円の減額(38.4の減)となりました。
性質 |
平成23年度 |
構成比 |
平成24年度 |
構成比 |
通常 |
復旧・復興 |
前年度比 |
伸び率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
人件費 |
3,761,535 |
18.9% |
3,851,944 |
16.3% |
3,754,563 |
97,381 |
90,409 |
2.4% |
扶助費 |
4,153,885 |
20.9% |
4,014,975 |
16.9% |
4,014,975 |
0 |
▲138,910 |
▲3.3% |
公債費 |
2,320,611 |
11.6% |
2,407,006 |
10.2% |
2,334,006 |
73,000 |
86,395 |
3.7% |
普通建設事業費 |
2,103,846 |
10.6% |
1,296,079 |
5.4% |
1,228,079 |
68,000 |
▲807,767 |
▲38.4% |
災害復旧事業費 |
1 |
0.0% |
2,623,134 |
11.1% |
1 |
2,623,133 |
2,623,133 |
- |
物件費 |
2,796,746 |
14.0% |
2,980,678 |
12.6% |
2,713,373 |
267,305 |
183,932 |
6.6% |
維持補修費 |
161,967 |
0.8% |
160,035 |
0.7% |
160,035 |
0 |
▲1,932 |
▲1.2% |
補助費等 |
1,574,261 |
7.9% |
2,050,308 |
8.6% |
1,560,137 |
490,171 |
476,047 |
30.2% |
積立金 |
1,870 |
0.0% |
3,892 |
0.0% |
3,892 |
0 |
2,022 |
108.1% |
投資及び出資金、貸付金 |
215,000 |
1.1% |
885,000 |
3.7% |
205,000 |
680,000 |
670,000 |
311.6% |
繰出金 |
2,783,012 |
14.0% |
3,383,733 |
14.3% |
2,891,096 |
492,637 |
600,721 |
21.6% |
その他(予備費) |
47,266 |
0.2% |
43,216 |
0.2% |
43,216 |
0 |
▲4,050 |
▲8.6% |
合計 |
19,920,000 |
100.0% |
23,700,000 |
100.0% |
18,908,373 |
4,791,627 |
3,780,000 |
19.0% |
平成24年度の主な事業を第五次総合計画の政策体系別にお知らせします。
(復旧・復興事業には●印を表記しています。)
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
● |
津波ハザードマップ作成事業 |
5,775千円 |
交通防災課 |
● |
地域防災計画修正事業 |
18,400千円 |
交通防災課 |
● |
総合治水対策事業 |
25,000千円 |
都市計画課 |
|
雨水枝線等整備事業【単独起債・単独】 |
28,268千円 |
下水道課 |
|
(都)留ヶ谷1号雨水幹線整備事業 |
167,100千円 |
下水道課 |
|
都石雨水枝線整備事業 |
3,100千円 |
下水道課 |
|
浮島1号雨水枝線整備事業 |
7,700千円 |
下水道課 |
|
中央雨水ポンプ場ポンプ施設増設事業 |
10,000千円 |
下水道課 |
|
下水道事業全体計画見直し事業 |
50,250千円 |
下水道課 |
● |
公共下水道雨水施設災害復旧事業[補助・単独] |
45,699千円 |
下水道課 |
● |
仙台市雨水排水施設災害復旧事業負担金 |
1,300千円 |
下水道課 |
|
多賀城駅前警察官立寄所新築事業 |
7,864千円 |
交通防災課 |
|
道路等災害復旧事業[補助] |
840,000千円 |
復興建設課 |
|
歴史的風致維持向上推進事業 |
1,062千円 |
都市計画課 |
|
景観計画策定事業 |
7,200千円 |
都市計画課 |
● |
街路樹植栽整備事業 |
35,000千円 |
復興建設課 |
● |
津波被災公園植栽整備事業 |
33,000千円 |
復興建設課 |
|
多賀城駅高架下駐輪場整備事業 |
101,000千円 |
復興建設課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
● |
こころのケア看護事業 |
5,409千円 |
健康課 |
● |
被災者健康支援プロジェクト事業 |
56,836千円 |
健康課 |
|
高齢者肺炎球菌予防接種事業 |
7,107千円 |
健康課 |
|
高齢者生活支援事業 |
2,480千円 |
介護福祉課 |
|
全国健康福祉祭宮城・仙台大会開催事業 |
6,610千円 |
介護福祉課 |
|
元気回復こもらないで事業 |
3,510千円 |
介護福祉課 |
● |
仮設住宅(プレハブ)管理運営事業 |
111,283千円 |
生活再建支援室 |
● |
被災者生活再建支援事業 |
21,836千円 |
生活再建支援室 |
● |
被災住宅補助事業 |
67,086千円 |
都市計画課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
|
学校支援地域本部事業 |
480千円 |
生涯学習課 |
|
放課後子ども教室推進事業 |
4,722千円 |
生涯学習課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
|
汚水枝線等整備事業[単独起債・単独] |
40,344千円 |
下水道課 |
● |
公共下水道汚水施設災害復旧事業[補助・単独] |
2,350,838千円 |
下水道課 |
● |
災害廃棄物処理事業 |
1,783,133千円 |
生活環境課 |
|
環境調査事業 |
9,597千円 |
生活環境課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
|
地域農業経営再開復興支援事業 |
3,600千円 |
農政課 |
|
多賀城市農業復興計画策定事業 |
5,492千円 |
農政課 |
● |
仮設店舗等貸与事業 |
6,168千円 |
商工観光課 |
● |
起業支援・新規企業立地支援家賃補助事業 |
12,000千円 |
商工観光課 |
|
地場産品出店(月の市)補助事業 |
1,000千円 |
商工観光課 |
|
中小企業等経営安定支援事業 |
180,112千円 |
商工観光課 |
● |
被災事業者再建支援事業 |
70,088千円 |
商工観光課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
● |
被災自治会・町内会再生事業 |
450千円 |
地域コミュニティ課 |
|
地区集会所整備補助事業 |
9,573千円 |
地域コミュニティ課 |
|
住民自治基盤形成プロジェクト事業 |
1,200千円 |
地域コミュニティ課 |
復旧・復興事業 |
事業名 |
予算額 |
担当課 |
---|---|---|---|
|
育成評価システムステップアップ事業 |
4,000千円 |
総務課 |
|
行政評価推進事業 |
4,113千円 |
市長公室 |
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