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更新日:2025年4月1日

令和7年度当初予算

多賀城市の令和7年度当初予算について、お知らせします。

予算は、その年度(4月1日から3月31日)のお金の流れの計画を示したもので、これを見れば、どんなお金が入ってきて(歳入)、どんなことにお金を使うのか(歳出)が分かります。

市の予算の中には、一般会計と特別会計(特定の目的を特定の収入で賄う会計)、企業会計(水道・下水道事業会計のように独立採算を基本とした会計)の3種類がありますが、ここでは、一般会計の令和7年度の予算の規模や歳入・歳出の特徴点をお知らせします。

一般会計当初予算の規模

令和7年度の一般会計当初予算は、304億5,000万円で前年度当初予算と比較すると34億8,000万円(12.9%)の増額となり、社会保障関係費の伸びに伴う扶助費の増や公共施設の老朽化対策などにより、前年度に引き続き大きな予算規模となっています。

一般会計当初予算の特徴

令和7年度の一般会計当初予算の特徴は、西庁舎の大規模改修工事や中央公園施設の整備費などに重点的に予算を配分していることです。

これらの財源については、国庫補助金や地方財政措置のある有利な市債を有効活用するなど、市の財政負担をできるだけ少なくするようにしています。

1)歳入

前年度当初予算から変化の大きい主なものについて説明します。

市税

個人市民税、法人市民税、固定資産税などで増収を見込み、特に個人市民税では、前年度に国の物価高騰対策として実施した個人市民税の定額減税措置終了に伴う増収などの影響により、市税全体では大きく増額するものと見込み、4億9,825万9千円(5.9%)の増となりました。

地方特例交付金

個人市民税の定額減税に伴う減収補填分が皆減となったことにより、地方特例交付金全体では、2億7,890万6千円(74.2%)の減となりました。

国庫支出金・県支出金

社会保障事業費の増に伴う扶助事業費などの増額により、国庫支出金で、8億797万6千円(14.7%)、県支出金で、3億366万1千円(17.5%)の増となりました。

地方債

市庁舎耐震対策等事業や中央公園魅力創造事業に係る借入の増により、16億7,760万円(141.1%)の増となりました。

令和7年度歳入(単位:千円・%)

 

区分 令和6年度
(A)
予算額
令和7年度
(B)
予算額
前年度比
(B)-(A)
伸び率
市税 8,396,897 8,895,156 498,259 5.9
地方譲与税

152,278

145,107 -7,171 -4.7
各種交付金

1,801,714

1,999,675 197,961 11.0
地方特例交付金

375,786

96,880 -278,906 -74.2
地方交付税

3,823,449

4,033,665 210,216 5.5
分担金および
負担金、寄附金

533,298

407,603 -125,695 -23.6

使用料および手数料

426,313

441,355 15,042 3.5
国庫支出金

5,514,111

6,322,087 807,976 14.7
県支出金

1,732,541

2,036,202 303,661 17.5
財産収入

461,419

475,311 13,892 3.0
繰入金

1,945,483

1,914,592 -30,891 -1.6
繰越金 20,000 20,000 0 0.0
諸収入 597,411 795,467 198,056 33.2
地方債 1,189,300 2,866,900 1,677,600 141.1
合計

26,970,000

30,450,000 3,480,000 12.9

地方債残高(単位:百万円)

平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

令和5年度

令和6年度

見込み

令和7年度
見込み

22,675

22,783

22,681

21,714

21,543

23,561

24,628

令和7年度は、西庁舎の大規模改修工事のほか、前年度に引き続き、中央公園施設整備に係る工事や山王小学校の長寿命化工事のための借入を予定しており、借入額が元金償還額を上回るため、市債残高は増額となる見込みです。

2)歳出

歳出予算については、大別すると、目的別と性質別の2つに分類することができます。

それぞれの区分ごとに、歳出予算を分析してみます。

ア 目的(款)別

地方公共団体の予算は、歳入歳出とも、総務省令で定められている区分を基準に編成されており、それぞれ款・項・目・節に分類されています。

下の表は、一番大きなくくりの款という分類で集計したもので、行政分野ごとに分類されていることから、目的別分類と言われています。

前年度当初予算と比較して大きく増減のあった主なものについて説明します。

総務費

西庁舎の大規模改修工事やICT管理運用事業における各種システムの更新および借上げに係る事業費が増となったことにより、20億8,525万5千円(53.8%)の増となりました。

民生費

介護障害サービス給付費の増による障害者自立支援給付事業の増や公定価格の変更や新制度幼稚園への移行による施設型給付費等支給事業費が増となったことにより、16億2,470万4千円、(15.4%)の増となりました。

教育費

特別史跡多賀城跡復元整備事業の進捗により、2億9,490万8千円(6.3%)の減となりました。

令和7年度歳出目的(款)別(単位:千円・%)
目的 令和6年度
(A)
予算額
構成比 令和7年度
(B)
予算額
構成比 前年度比
(B)-(A)
伸び率

議会費

209,763 0.8 210,705 0.7 942 0.4

総務費

3,879,186 14.4 5,964,441 19.6 2,085,255 53.8

民生費

10,581,088 39.2 12,205,792 40.1 1,624,704 15.4

衛生費

1,608,418 6.0 1,576,630 5.2 -31,788 -2.0

労働費

59,460 0.2 59,460 0.2 0 0.0

農林水産業費

73,635 0.3 68,483 0.2 -5,152 -7.0

商工費

310,029 1.1 360,989 1.2 50,960 16.4

土木費

2,790,579 10.3 2,862,064 9.4 71,485 2.6

消防費

769,645 2.8 793,105 2.6 23,460 3.0

教育費

4,659,606 17.3 4,364,698 14.3 -294,908 -6.3

災害復旧費

1 0.0 1 0.0 0 0.0

公債費

1,959,157 7.3 1,914,366 6.3 -44,791 -2.3

諸支出金

1 0.0 1 0.0 0 0.0

予備費

69,432 0.3 69,265 0.2 -167 -0.2

合計

26,970,000

100.0

30,450,000 100.0 3,480,000 12.9

イ 性質別

次の表は、歳出の性質を基準にして分類したもので、性質別分類と言われています。

前年度当初予算と比較して大きく増のあった主なものについて説明します。

人権費

人事院勧告に伴う給与改定などにより、2億2,570万5千円(5.8%)の増となりました。

普通建設事業費

西庁舎の大規模改修工事などにより、19億504万5千円(88.9%)の増となりました。

扶助費

介護障害サービス給付費の増などにより、13億8,173万2千円(19.7%)の増となりました。

令和7年度歳出性質別(単位:千円・%)
性質 令和6年度
(A)
予算額
構成比 令和7年度
(B)
予算額
構成比

前年度比
(B)-(A)

伸び率

人件費

3,913,182

14.5

4,138,887 13.6 225,705

5.8

扶助費

7,017,785 26.0 8,399,517 27.6 1,381,732 19.7

公債費

1,959,157 7.3 1,914,366 6.3 -44,791 -2.3

普通建設事業費

2,141,832 8.0 4,046,877 13.3 1,905,045 88.9

災害復旧事業費

1

0.0 1 0.0 0 0.0

物件費

4,898,774 18.1 5,110,592 16.8 211,818 4.3

維持補修費

198,620 0.7 231,890 0.8 33,270 16.8

補助費等

3,566,720 13.2 3,385,663 11.1 -181,057 -5.1

積立金

998,532 3.7 948,583 3.1 -49,949 -5.0

投資および出資金

76,301 0.3 17,302 0.0 -58,999 -77.3

貸付金

205,000 0.8 205,000 0.7 0 0.0

繰出金

1,924,664 7.1 1,982,057 6.5 57,393 3.0

予備費

69,432 0.3 69,265 0.2 -167 -0.2

合計

26,970,000

100.0

30,450,000 100.0 3,480,000 12.9

令和7年度の主な事業など

令和7年度に重点的に取り組む事業などのうち、主なものを紹介します。

予算説明書関係資料

多賀城市の令和7年度当初予算説明書について、掲載しております。

よくある質問

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お問い合わせ

企画経営部財政課財政係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-2353

ファクス:022-368-2369

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