更新日：2025年5月27日

不妊検査費・不妊治療費の助成について

少子化対策の一環として、不妊検査費の自己負担分および不妊治療費のうち保険適用外となっている先進医療費の一部に対する助成を行っています。

令和7年度助成対象の不妊検査および不妊治療の申請期限は令和8年3月31日までです。早めの申請にご協力ください。

令和6年度分の申請は、令和7年3月31日に受付を終了しました。
※やむを得ない事情で申請が間に合わない場合は、申請期限前に子ども家庭課親子保健係（電話022-368-1109）へ相談してください。

事業案内チラシ（PDF：409KB）

不妊検査費の助成について

子どもを希望する夫婦の両方が不妊検査を受けた場合に、その費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、子どもを生み育てやすい環境をつくることを目的に実施します。

助成対象者

申請日において、夫または妻のいずれか一方もしくは両方が多賀城市内に住所を有する方で、次の要件すべてに該当する方

1. 申請日において、法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚関係にある夫婦であること
2. 助成対象となる不妊検査を行った期間(1年以内)の検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 夫婦両方が検査を受けていること
4. これまでに他の地方公共団体から同様の助成を受けていないこと。

ただし助成事業を利用したことがある場合でも、出産した場合や12週以降に死産となった場合は、不妊検査費用助成に複数回申請することができます。（令和7年度より）

検査内容および範囲

• 夫婦が受けた検査で、検査開始日から1年以内に受けたものが対象です。
• 令和7年4月1日以降に終了した検査から対象になります。
• 夫婦が別の医療機関において検査を受けた場合も含みます。

助成額

助成上限額：3万円
申請に必要な受診など証明書（様式第2号）の作成料が生じた場合には助成対象となります。

助成回数：1組の夫婦につき1子ごと1回

申請期限

「検査開始日から1年を経過した日」または「検査終了日」のいずれか早い日が属する年度の3月31日まで（31日が土日・祝日の場合は直前の開庁日）

申請・必要書類など

必要書類

• 多賀城市不妊検査費助成事業申請書(様式第1号）（PDF：174KB）
• 不妊検査費助成事業に係る受診など証明書(様式第2号）（PDF：144KB）
  ※夫婦が別の医療機関を受診した場合は申請者の受診など証明書
• 医療機関が発行する対象検査の領収書および診療明細書(夫婦二人分)
  ※受診など証明書に記載の領収金額および実施した検査と合っているかご確認ください。
• 夫および妻の住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの、続柄が省略されていないもの、個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）（コピー不可）
• 振込を希望する金融機関の口座名義および口座番号のわかるもの（申請者名義の口座に限る）

夫婦で別世帯の場合や事実婚の場合は、追加書類が必要となります。

• 事実婚の場合は、事実婚申立書(様式第3号）（PDF：88KB）
• 申請者と配偶者の住所が異なる場合は、配偶者の住所を確認できる書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）および婚姻関係を確認できる書類（戸籍全部事項証明書）

不妊検査費用助成の申請が2度目以降の場合は、追加書類が必要となります。

• 出生を事由としたリセットの申請の場合は子の出生日を証明する書類（戸籍謄本・母子健康手帳の写しなど）
• 死産を事由としたリセットの申請の場合は事実を確認できる書類（死産届の写しなど）

不妊治療費の助成について

不妊症の夫婦が不妊治療のうち保険診療と組み合わせて実施された先進医療を受けた場合に、その費用の一部を助成することにより、先進医療の実施を希望する夫婦の経済的負担を軽減し、不妊治療に取り組みやすい環境をつくることを目的に実施します。

助成対象

申請日において、夫または妻のいずれか一方もしくは両方が多賀城市内に住所を有する方で、次の要件すべてに該当する方

1. 申請日において、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること
2. 助成対象となる不妊治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること

治療内容および範囲

助成の対象となる治療は、先進医療の実施機関として厚生労働大臣から承認を受けている医療機関において、令和7年4月1日以降に終了した、保険適用の治療と組み合わせて実施された先進医療です。

保険適用となる不妊治療と併せて実施された先進医療に係る費用として医療機関に支払った額が助成の対象となります。

助成額

助成上限額：1回5万円
助成上限回数：保険診療の回数に準じる。

• 初回治療開始時の妻の年齢が40歳未満：6回
• 初回治療開始時の妻の年齢が40歳以上：3回

申請期限

1回の治療が終了した日の属する年度の3月31日まで（31日が土日・祝日の場合は直前の開庁日）

申請・必要書類など

必要書類

• 多賀城市不妊治療費助成事業申請書(様式第1号）（PDF：75KB）
• 不妊治療費助成事業に係る受診など証明書(様式第2号）（PDF：152KB）
• 医療機関が発行する対象治療の領収書および診療明細書
  ※受診など証明書に記載の領収金額および実施した先進医療と合っているかご確認ください。
• 振込を希望する金融機関の口座名義および口座番号のわかるもの(申請者名義の口座に限る）

夫婦で別世帯の場合や事実婚の場合は、追加書類が必要となります。

• 事実婚の場合は、事実婚申立書(様式第3号）（PDF：88KB）
• 申請者と配偶者の住所が異なる場合は、配偶者の住所を確認できる書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）および婚姻関係を確認できる書類（戸籍全部事項証明書）

申請についてご不明な点などありましたら、子ども家庭課親子保健係へお問い合わせください。

申請方法

窓口での提出

子ども家庭課親子保健係窓口(北庁舎2階24番窓口）へ直接ご提出ください。

郵送での提出

〒985-8531
多賀城市中央2丁目1番1号
多賀城市保健福祉部子ども家庭課親子保健係あて

郵送中の万が一の事故などを考慮し、なるべく記録が残る発送方法を推奨します。なお、普通郵便での発送後に事故などが発生しても責任を負いかねますのでご了承ください。
※封筒には必ず差出人を記入してください。

不妊・不育で悩んでいる方へ

宮城県では、みやぎ・せんだい不妊・不育専門相談センター（東北大学病院内）で、不妊に関する相談、不妊や不育症に悩む方の相談対応を行っています。

【相談日時】
毎週水曜日：9時から10時まで
毎週木曜日：15時から17時まで※いずれも年末年始、祝祭日などを除く

• 電話相談：専門の相談員（認定看護師など）が相談にのります。電話番号022-728-5255
• 面接相談：電話相談のうえ、面接相談を予約することもできます。

詳しくは、宮城県の「不妊・不育症にお悩みの方へ」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

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