更新日：2025年3月12日

物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）

制度概要

国の総合経済対策に基づき、令和6年度住民税非課税世帯への給付金（物価高騰対策重点支援給付金）を受給する世帯のうち、平成18年4月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯に対しこども加算を支給します。

支給対象世帯

物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）を受給している世帯のうち、対象児童を扶養している世帯。

※物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）については、こちらをご覧ください。
　「物価高騰対策重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯）」

 対象児童

令和6年12月13日時点で同一世帯にいる平成18年4月2日以降に生まれた児童

令和6年12月14日から令和7年5月30日までに生まれた新生児や別居している児童を扶養している世帯も、申請により対象となる場合があります。詳細は「申請が必要な世帯」をご覧ください。

※住民票を移していない施設入所児童などは、こども加算の支給対象児童には含みません。

給付額

対象児童1人につき２万円

※物価高騰対策重点支援給付金に合算して振り込みます。

申請手続きについて

「申請が必要な世帯」に該当しない方は、申請は不要です。
世帯主宛てに通知書が届くので、対象者氏名（令和6年12月13日時点で同一世帯にいる対象児童）、振込日などをご確認ください。

通知書の「対象者氏名」に記載されていない児童がいる場合は、「対象児童」の要件または「申請が必要な世帯」をご確認ください。

※振込口座は、物価高騰対策重点支援給付金の受給口座です。特別な事情（口座を解約したなど）を除き変更はできません。

申請が必要な世帯

支給対象世帯で、次のいずれかに該当する場合は、申請が必要です。

• 令和6年12月13日時点で、別居している平成18年4月2日以降に生まれた児童（学校の寮で生活しているなど）を扶養している世帯
• 令和6年12月14日から令和7年5月30日までに出生した新生児を扶養している世帯

申請に必要な書類

• 申請書（PDF：99KB）
• 申請・請求者本人確認書類のコピー（申請・請求者の運転免許証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
• 別居する児童の住民票（別居している児童を扶養している場合）
  ※世帯主と児童の「続柄」が記載されているもの

申請期限

令和7年5月30日（金曜日）※当日消印有効

その他

本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となる給付金です。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

国や役所、警察、銀行などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。

国や役所、警察、銀行などが、通帳やキャッシュカードを受け取ったり口座の暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。

国や役所、警察、銀行などが、給付金の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。