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更新日:2024年3月5日
多賀城市子ども・子育て会議条例第1条の規定に基づき設置しており、多賀城市の子ども・子育てに関する施策全般についての必要な事項を調査審議する附属機関です。
20名以内
学識経験者、保護者、子ども・子育て支援事業従事者(保育士など)、公共的団体の役員または職員、事業主代表、労働者代表など
2年(再任あり)
回 |
開催日 |
内容・資料など |
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令和5年度 第1回 (第5期第5回) |
令和5年 7月31日 (月曜日) |
【議題】 1.審議事項 (ア)多賀城市公立保育所の再編について (イ)特定教育・保育施設等の利用定員について(事業者の変更) 2.報告事項 (ア)第2期多賀城市次世代育成支援行動計画(後期計画)令和4年度実施状況について (イ)第2期多賀城市子ども・子育て支援事業計画令和4年度実施状況について (ウ)令和5年度市の取組みについて 【資料など】 資料2 多賀城市公立保育所再編計画(概要版)(PDF:970KB) 資料3 特定教育・保育施設等の利用定員について(事業者の変更)(PDF:88KB) 資料4 第2期多賀城市次世代育成支援行動計画(後期計画) 令和4年度実施状況について(PDF:163KB) 資料5 第2期多賀城市子ども・子育て支援事業計画 令和4年度実施状況について(PDF:189KB) |
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令和5年度 第2回 (第6期第1回) |
令和6年 1月30日 (火曜日) |
【議題】 報告事項 (1)特定教育・保育施設等の利用定員について (2)こども未来戦略等について (3)令和6年度の市の取組みについて 【資料など】 資料2 特定教育・保育施設等の利用定員について(PDF:99KB) |
子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法および認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。詳細については、内閣府のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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