更新日：2025年4月1日

介護職員等処遇改善加算、介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出

介護職員等処遇改善加算について

介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、事業年度ごとに「計画書」および「実績報告書」を提出する必要があります。なお、指定権者ごとに提出が必要となりますのでご注意ください。

厚生労働省ホームページ「介護職員の処遇改善」（外部サイトへリンク）

厚生労働省通知「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」（PDF：847KB）

厚生労働省通知「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和6年度分）」（PDF：304KB）

処遇改善計画書（令和7年度分）の提出期日

• 令和7年4月または5月から加算を取得する場合（新規・継続）：令和7年4月15日（火曜日）必着
• 令和7年6月以降に加算を取得する場合（新規・変更）：算定する月の前々月の末日必着

実績報告書（令和6年度分）の提出期日

• 令和7年3月まで算定した場合：令和7年7月31日（木曜日）必着
• 上記以外の場合：最終の支払いがあった月の翌々月の末日必着

介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出

新たに加算を算定する場合や加算区分を変更する場合、加算の算定をやめる場合は、介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表の提出が必要となります。毎月15日までに届出があったものについて、翌月1日から算定を開始できます。

厚生労働省通知「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（PDF：991KB）

各種様式

提出書類一覧

	提出書類	様式	提出事業者
1	処遇改善計画書（令和7年度分）	別紙様式2（Excel：516KB）	算定する事業者
2	変更届出書	別紙様式4（Excel：27KB）	すでに提出している計画書の内容に変更があった場合
3	特別な事情に係る届出書	別紙様式5（Excel：34KB）	事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合
4	実績報告書（令和6年度分）	別紙様式3（Excel：409KB） 記載例（Excel：412KB） 大規模事業者（Excel：1,191KB）
5	介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援）（別紙3-2）	別紙様式（Excel：1,100KB）	下記のいずれかに該当する事業者 新たに加算を算定する場合 加算区分を変更する場合 加算の算定をやめる場合
6	介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援）（別紙1-1-2,1-2-2,1-3-2）
7	介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業）（別紙50）
8	介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（総合事業）（別紙1-4-2）

提出先

〒985-8531

宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

多賀城市保健福祉部介護・障害福祉課宛て

メールアドレス：kaigo@city.tagajo.miyagi.jp