更新日：2026年3月25日

令和8年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」について（一次協議）

令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議に係る通知がありました。
該当する事業がある事業所は、参考資料などを十分確認していただき、関係書類を提出してください。

なお、この補助金については、採択された場合に限り交付されるものであり、関係書類を提出した場合であっても補助金が交付されない場合がありますのでご留意ください。

補助対象事業等について

補助対象事業は次のとおりです。

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業
3. 高齢者施設等の給水設備整備事業
4. 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
5. 高齢者施設等の換気設備整備事業

補助対象施設および補助額は、次のとおりです。（掲載資料の一部は令和7年度のものであり、補助上限額等は今後変更となる場合があります。）

• (R7一次協議時点)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：353KB）
• 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について（PDF：428KB）

参考資料

• 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF：739KB）
• (R7)国交付要綱（PDF：470KB）
• (R7)国実施要綱（PDF：331KB）

提出書類

1. 防災・減災等事業整備計画書（Excel：88KB）
2. 整備計画一覧表（Excel：119KB）
3. 事前チェックリスト（Word：34KB）
4. 補助対象面積確認シート（Excel：33KB）
   ※必要に応じて専有部分・共有部分を把握し、共有部分は按分計算して提出してください。
5. 平面図、位置図、写真（現況および改修箇所がわかるもの）
6. 見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
   ※公的機関の提出が難しい場合においては、工事請負業者などの見積を複数提出。

提出期限

令和8年4月14日（火曜日）必着

※提出期限に間に合わなかったもの、書類などに不備があるものについては、受付できませんのでご留意ください。

留意事項

• 本協議によって、補助金の交付を決定するものではありません。国からの内示通知を受けた後、市の予算措置により事業の実施が決定します。
• 本補助金については、厚生労働省の交付金を活用して実施するため、今後の国の予算措置の状況により、対象事業が変更となる可能性があります。
• 内示前に事業に着手した場合、補助対象外となります。早期に事業着手が必要となる場合はご連絡ください。
• 本事業に係る契約手続きにおいては、一般競争入札に付するなど、多賀城市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。
• 業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画等の策定がない施設については原則採択の対象外となります。
• 本事業により取得した財産を処分する場合は、市の承認が必要となります。