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更新日:2023年5月15日
国の物価高騰対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、負担の軽減を図るため、1世帯3万円を支給します。
※本給付金は既に住民税非課税世帯等への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)を受給した世帯であっても受け取ることができます。
以下のいずれかに該当する世帯(住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く)
令和5年6月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む)
上記1以外の世帯で、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの期間に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当の収入となった世帯
※電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)を家計急変世帯として支給を受けた世帯も、申請により対象となります。
令和5年1月から9月までの任意の1カ月収入×12カ月(年収換算)が下表の収入限度額を下回る額
扶養人数 | 給与収入のみ | 年金収入のみ(65歳未満) | 年金収入のみ(65歳以上) | 合計所得金額 |
---|---|---|---|---|
0人 | 995,000円 | 1,045,000円 | 1,545,000円 | 445,000円 |
1人 |
1,480,000円 | 1,606,667円 | 2,030,000円 | 930,000円 |
2人 | 1,935,999円 | 2,066,667円 | 2,375,000円 | 1,275,000円 |
3人 | 2,431,999円 | 2,526,667円 | 2,720,000円 | 1,620,000円 |
定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性のあるケースで通常収入を得られる時期以外の減収
1世帯あたり3万円
対象となる世帯には、振込先口座情報などの確認のため、6月下旬より順次「支給のお知らせ」を送付します。
給付金を受け取るためには申請が必要です。(※申請書は後日掲載します。)
7月下旬頃を想定しています。
後日掲載します。
この他、詳細が決まりましたら改めてホームページで周知いたします。
こうしたことがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。
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