更新日：2023年6月23日

低所得世帯支援特別給付金

制度概要

国の物価高騰対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面し、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、負担の軽減を図るため、1世帯3万円を支給します。

支給対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯（住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く）

1.令和5年度住民税非課税世帯

令和5年6月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）

2.家計急変世帯

上記1以外の世帯で、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの期間に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当の収入となった世帯

住民税均等割非課税相当の収入の目安

令和5年1月から9月までの任意の1カ月収入×12カ月（年収換算）が下表の収入限度額を下回る額

予期しない減収の要件に該当しない例

定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性のあるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

給付額

1世帯あたり3万円

支給方法

1.住民税均等割非課税世帯

過去の非課税世帯向け給付金の受給有無により、申請方法が異なります。

(1)過去の非課税世帯向け給付金を受給した世帯

振込先口座情報などの確認のため、6月下旬より順次「支給のお知らせ」を送付します。詳細内容は「支給のお知らせ対象者」チラシをご確認ください。

• 支給のお知らせ対象者チラシ（PDF：1,057KB）

公金口座での受け取りや振込口座の変更希望がない場合、手続きは不要です。

※公金口座での受け取りや振込口座を変更を希望する場合は上記「支給のお知らせ対象者チラシ」を参照してください。

(2)過去の非課税世帯向け給付金を受給していない世帯

対象となる世帯に対し、6月下旬より「支給要件確認書」を送付しますが、給付金を受給するには申請が必要です。

※詳細内容はチラシをご確認下さい。

• 支給要件確認書対象者チラシ（PDF：1,585KB）

必要書類

• 「低所得世帯支援特別給付金」の支給要件確認書
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
• 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードなど）

2.令和5年1月2日以降に本市に転入された世帯

給付金を受け取るためには申請が必要となります。

必要書類

• 申請書（申請による非課税世帯用）（Excel：64KB）、（PDF：71KB）

• 令和5年1月1日時点にお住いの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
• 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードなど）

3.家計急変世帯

給付金を受け取るためには申請が必要となるため、以下「必要書類」をご確認ください。

必要書類

• 申請書（Excel：55KB）、（PDF：84KB）

• 申請書別紙（簡易な収入（所得）見込額の申立書）（Excel：109KB）、（PDF：96KB）

• 申請書別紙（家計急変の申立書）（Word：14KB）、（PDF：17KB）
• 本人確認書類のコピー（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、パスポートなど）
• 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードなど）

• 「令和5年中の収入見込み額」または「任意の1か月の収入」が確認できるもの（源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書など）
• その他世帯の状況に応じ、戸籍謄本、住民票、附票など

※上記書類については世帯状況により必要書類が異なります。詳しく説明をしますので、できるだけ窓口での申請をお願いします。

申請窓口

多賀城市役所東庁舎1階相談室2（平日8時30分から平日17時15分まで）

支給開始時期

7月下旬頃を想定しています。

申請期間

令和5年6月20日（火曜日）から同年10月31日（火曜日）まで

その他

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

• 国や役所、警察、銀行などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• 国や役所、警察、銀行などが、通帳やキャッシュカードを受け取ったり口座の暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
• 国や役所、警察、銀行などが、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。