ここから本文です。
更新日：2024年3月5日
物価高騰対策重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）
制度概要
国の総合経済対策に基づき、エネルギー・食料品価格などの物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、以下対象世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付金を給付します。
支給対象世帯
令和5年12月1日時点で本市に住民登録があり、令和5年度住民税所得割が課せられていない人のみで構成されている世帯の世帯主
支給要件
- 住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと
- 世帯全員が令和5年度個人住民税所得割が課されず、うち少なくとも1人が個人住民税均等割のみ課税世帯に該当していること
- すでに他市区町村において同様の給付金の支給を受けた世帯ではないこと
支給額
1世帯当たり10万円
※令和5年度に実施した低所得世帯支援特別給付金支給事業及び物価高騰対策重点支援給付金事業で支給を受けた世帯は、支給額が異なる場合や今回給付金の対象外となる場合があります。
※支給は1世帯1回限りです。
申請期限
令和6年3月4日（月曜日）から同年5月31日（金曜日）まで
申請方法
1.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
対象となる世帯には、令和6年2月29日（木曜日）に本市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を郵送しました。
内容を確認の上、必要書類とあわせて令和6年5月31日（金曜日）までに本市に返送してください。
2.令和5年1月2日以降に本市に転入された世帯
給付金を受給するには申請が必要です。
転入世帯等の申請に必要なもの
- 申請書（Excel：65KB）、（PDF：116KB）
- 令和5年1月1日時点にお住いの市区町村が発行する「令和5年度住民税課税（非課税）証明書」
※住民税均等割額及び所得割額が分かる書類 - 申請・請求者本人書類のコピー（申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、パスポートなど）
- 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードのコピーなど）
申請窓口
多賀城市役所北庁舎2階（平日8時30分から17時15分まで）
DV（ドメスティック・バイオレンス）等で避難中の方の給付金の受給について
DV等で住所地以外に避難中のため、基準日時点で多賀城市に住民登録のない方も、ご自身が要件（DV等で避難中であることの証明、令和5年度住民税所得割が課されず、うち少なくとも1人が個人住民税均等割のみ課税者がいること）を満たせば、本市から給付金を受給できる可能性があります。詳細につきましては、以下問い合わせ先までご連絡ください。
その他
※本給付金（10万円）は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。
給付金をかたった詐欺にご注意ください
- 国や役所、警察、銀行などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
- 国や役所、警察、銀行などが、通帳やキャッシュカードを受け取ったり口座の暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
- 国や役所、警察、銀行などが、「物価高騰対策重点支援給付金（令和5年度均等割のみ課税世帯）」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
こうしたことがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。
