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更新日:2024年2月15日

物価高騰対策重点支援給付金(7万円)申請期限が近づいております!

お知らせ(給付金の申請・返送期限について)

物価高騰対策重点支援給付金の申請・返送期限は、令和6年2月22日(木曜日)(当日消印有効)までとなっております。

申請・返送期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなりますので、対象となる方は、お早めに来庁・返送ください。

制度概要

国の総合経済対策に基づき、物価高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯等に対し、負担の軽減を図るため、令和5年7月以降に実施した低所得世帯支援特別給付金に追加して1世帯当たり7万円を支給するなど、合計10万円の給付を行います。

支給対象世帯

以下のいずれかに該当する世帯(住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く)

1.令和5年度住民税非課税世帯

令和5年12月1日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯を含む)

2.家計急変世帯

上記1以外の世帯で、予期せず令和5年1月から令和5年12月までの期間に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当の収入となった世帯

住民税均等割非課税相当の収入の目安

令和5年1月から12月までの任意の1カ月収入×12カ月(年収換算)が下表の収入限度額を下回る額

住民税非課税世帯の1年間の収入限度額の目安

扶養人数 給与収入のみ 年金収入のみ(65歳未満) 年金収入のみ(65歳以上) 合計所得金額
0人 995,000円 1,045,000円 1,545,000円 445,000円

1人

1,480,000円 1,606,667円 2,030,000円 930,000円
2人 1,935,999円 2,066,667円 2,375,000円 1,275,000円
3人 2,431,999円 2,526,667円 2,720,000円 1,620,000円

予期しない減収の要件に該当しない例

定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性のあるケースで通常収入を得られる時期以外の減収

給付額

1世帯あたり7万円

※今年度実施した非課税世帯向け給付金の支給を受けていない又は他市区町村で同様の給付金を受けていない人は1世帯あたり10万円

1.住民税均等割非課税世帯

今年度実施した多賀城市低所得世帯支援特別給付金(3万円)の受給有無により、申請方法が異なります。

(1)多賀城市低所得世帯支援特別給付金(3万円)を受給した世帯

振込先口座情報などの確認のため、1月上旬より順次「支給のお知らせ」を送付します。詳細内容は「支給のお知らせ対象者」チラシをご確認ください。

振込口座の変更希望がない場合、手続きは不要です。

※公金口座での受け取りや振込口座を変更を希望する場合は上記「支給のお知らせ対象者チラシ」を参照してください。
※世帯員の異動等があった場合は改めて申請が必要となる場合がございます。
※前回給付金(3万円)を受給しておらず、令和5年1月2日以降に本市に転入した世帯については申請が必要です。

(2)多賀城市低所得世帯支援特別給付金(3万円)を受給していない世帯

対象となる世帯に対し、1月中旬より「支給要件確認書」を送付しますが、給付金を受給するには申請が必要です。

※詳細内容はチラシをご確認ください。

必要書類

  • 「物価高騰対策重点支援給付金」の支給要件確認書
  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 振込口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど)

※金融機関名、支店名(支店コード)と口座番号、口座名義人(カナ)が分かる面のコピーを同封してください。

2.令和5年1月2日以降に本市に転入された世帯

給付金を受け取るためには申請が必要となるため、以下「必要書類」をご確認ください。

必要書類

  • 申請書(申請による非課税世帯用)(Excel:65KB)(PDF:117KB)
  • 令和5年1月1日時点にお住いの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」
  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 振込口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど)

※金融機関名、支店名(支店コード)と口座番号、口座名義人(カナ)が分かる面のコピーを同封してください。

3.家計急変世帯

給付金を受け取るためには申請が必要となるため、以下「必要書類」をご確認ください。

必要書類

  • 本人確認書類のコピー(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
  • 振込口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど)

※金融機関名、支店名(支店コード)と口座番号、口座名義人(カナ)が分かる面のコピーを同封してください。

  • 「令和5年中の収入見込み額」または「任意の1か月の収入」が確認できるもの(源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書など)
  • その他世帯の状況に応じ、戸籍謄本、住民票、附票など

※上記書類については世帯状況により必要書類が異なります。詳しく説明をしますので、できるだけ窓口での申請をお願いします。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中の方の給付金の受給について

DV等で住所地以外に避難中のため、基準日時点で多賀城市に住民登録のない方も、ご自身が要件(DV等で避難中であることの証明、住民税均等割が非課税であること)を満たせば、多賀城市から給付金を受給できる可能性があります。詳細につきましては、以下問い合わせ先までご連絡ください。

申請窓口

多賀城市役所北庁舎2階(平日8時30分から平日17時15分まで)

支給開始時期

2月上旬頃を予定しています。

申請期間

令和6年1月10日(水曜日)から同年2月22日(木曜日)まで

その他

※本給付金(7万円)は、差押禁止等及び非課税の対象となる給付金です。

給付金をかたった詐欺にご注意ください

  • 国や役所、警察、銀行などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 国や役所、警察、銀行などが、通帳やキャッシュカードを受け取ったり口座の暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
  • 国や役所、警察、銀行などが、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

こうしたことがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。

よくある質問

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お問い合わせ

保健福祉部社会福祉課生活支援係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1405

ファクス:022-368-1747

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