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更新日：2023年2月3日
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（受付終了しました）
制度概要
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯5万円を支給します。
※本給付金は既に住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（10万円）を受給した世帯であっても受け取ることができます。
お知らせ（給付金の申請・返送期限について）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請・返送期限は、令和5年1月31日（火曜日）（当日消印有効）までとなっております。
申請・返送期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなりますので、対象となる方は、お早めに来庁・返送ください。
支給対象世帯
以下のいずれかに該当する世帯（住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
1.（受付終了しました）令和4年度住民税非課税世帯
令和4年9月30日時点で多賀城市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯（生活保護世帯を含む）
また、令和4年1月2日以降に本市に転入された世帯で、対象と思われる方は申請が必要です。
なお、未申告の方には確認書は届きません。税の申告をしたうえで、非課税である旨の書類を持参し申請してください。
2.（受付終了しました）家計急変世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税相当の収入となった世帯
※住民税非課税世帯等への臨時特別給付金（10万円）を家計急変世帯として支給を受けた世帯も、申請により対象となります。
住民税均等割非課税相当の収入の目安
令和4年1月から12月までの任意の1カ月収入×12カ月（年収換算）が下表の収入限度額を下回る額
| 扶養人数 | 給与収入のみ | 年金収入のみ（65歳未満） | 年金収入のみ（65歳以上） | 合計所得金額 |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 995,000円 | 1,045,000円 | 1,545,000円 | 445,000円 |
|
1人 |
1,480,000円 | 1,606,667円 | 2,030,000円 | 930,000円 |
| 2人 | 1,935,999円 | 2,066,667円 | 2,375,000円 | 1,275,000円 |
| 3人 | 2,431,999円 | 2,526,667円 | 2,720,000円 | 1,620,000円 |
予期しない減収の要件に該当しない例
定年退職による減収、年金が支給されない月の減収、事業活動に季節性のあるケースで通常収入を得られる時期以外の減収
給付額
1世帯あたり5万円
給付時期
市が申請書、確認書を受理した日から約1か月後（お振込み前に、支給決定通知書を送付します。）
申請方法
1.（受付終了しました）住民税均等割非課税世帯
対象となる世帯には、11月21日に市から給付内容や確認事項が書かれた確認書を郵送しました。
内容を確認の上、令和5年1月31日までに市に返送してください。
2.（受付終了しました）令和4年1月2日以降に本市に転入された世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。
転入世帯の申請に必要なもの
- 申請書（申請による非課税世帯用）（Excel：133KB）、（PDF：97KB）
- 令和4年1月1日時点にお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」
- 申請・請求者本人確認書類のコピー（申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面）、パスポートなど）
- 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードのコピーなど）
3.（受付終了しました）家計急変世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。
なお、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）を、令和4年1月以降の収入減収月として、本市に申請し、受給済の世帯は、提出が不要な書類があります。下記、申請書をご確認ください。
家計急変世帯の申請に必要なもの
- 申請書（Excel：127KB）、（PDF：225KB）
- 申請書別紙（収入申立書）（Excel：132KB）、（PDF：335KB）
- 「令和4年中の収入見込み額」または「任意の1か月の収入」が確認できるもの（源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書など）
- 申請・請求者本人確認書類のコピー（申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面）、パスポートなど）
- 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカードのコピーなど）
世帯の状況により必要書類が異なります。詳しく説明しますので、できるだけ窓口での申請をお願いします。
申請窓口
多賀城市役所東庁舎1階相談室2（平日8時30分から17時15分）
申請受付期間
令和4年11月28日（月曜日）から令和5年1月31日（火曜日）
ご注意ください
- 給付金の支給時期は、市が申請書、確認書を受理した日から約1か月後となります。
- 確認書が申請期限までに返送されなかった場合、辞退とみなされます。
給付金をかたった詐欺にご注意ください
- 国や役所、警察、銀行などが、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。
- 国や役所、警察、銀行などが、通帳やキャッシュカードを受け取ったり口座の暗証番号を聞いたりすることは絶対にありません。
- 国や役所、警察、銀行などが、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
こうしたことがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター（内閣府）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の制度に関する内閣府へのお問い合わせはこちらです。
電話番号0120-526-145
受付時間9時00分～20時00分（令和4年12月29日～令和5年1月3日を除く）
よくある質問
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