更新日：2025年8月6日

定額減税不足額給付金について

 

現時点では、対象者かどうか、支給時期はいつかといった問い合わせについてはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

 

概要

　令和6年度に国の経済対策における物価高への支援の一環として、定額減税補足給付金（当初調整給付）を実施しました。

　確定申告などにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額などが確定した後に、本来給付すべき額と調整給付額との間で不足が発生した方に、追加の給付を実施します。

不足額給付Ⅰ

　当初調整給付額に不足が発生した方へ、その不足分を給付するものです。

　定額減税可能額が、令和6年分所得税または令和6年度分個人市県民税所得割の定額減税適用前税額を上回っている方。

　以下に該当する方は対象外となります。

• 令和6年分所得税または令和6年度分個人市県民税所得割の定額減税適用前税額いずれも上回っていない方、いずれの税額も0円である方
• 納税義務者本人の令和5年分と令和6年分の合計所得金額がどちらも1,805万円を超える場合

給付額

　本来の給付額を1万円単位で切り上げ、当初調整給付額を差し引いた金額（当初調整給付金額の不足分）

申請手続き

（1）「支給のお知らせ」が届いた方

　支給対象者のうち、多賀城市で振込口座情報が確認できた方については、令和7年8月中を目途に「多賀城市定額減税不足額給付金の支給のお知らせ」を発送します。

　原則手続きは不要ですが、以下に該当する場合は支給のお知らせに記載の期限までに、コールセンターへご連絡ください。

• 本給付金を辞退する場合
• 振込口座を変更する場合
• 支給のお知らせに記載の数値について重大な相違がある場合

 

（2）「ご案内兼支給確認書」が届いた方

　支給対象者のうち、多賀城市で振込口座情報が確認できない方については、令和7年8月以降に「多賀城市定額減税不足額給付金のご案内兼支給確認書」を順次発送します。

　支給確認書に記載の内容をご確認の上、希望する振込口座情報や必要書類をご準備いただき、令和7年10月31日（金曜日）までにオンライン、郵送または給付金専用窓口にて申請してください。（郵送の場合は当日消印有効）

 

（3）令和6年1月2日から令和7年1月1日の間に多賀城市へ転入した方

　対象者かどうかについて、現在確認中です。支給対象と見込まれた方には、上記（1）、（2）のいずれかの書類を送付します。

　発送時期が確定次第、市HPにてお知らせします。

支給時期

　支給のお知らせに記載している振込口座、または支給確認書によりご提出いただいた口座情報などを基に、多賀城市で確認後、およそ1か月後に振り込みます。

 

不足額給付Ⅱ

　以下の条件すべてに該当する方へ給付するものです。

• 令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割額の定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外の人）
• 税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、白色事業専従者、合計所得金額48万円超の方）
• 令和5年度・令和6年度に実施した低所得世帯向け給付対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方（3万円給付を除く）

給付額

　原則4万円（定額）
　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合、支給額は3万円（定額）。

申請方法

　不足額給付Ⅱについては、ご自身での申請が必要です。

　フローチャートを参考にしていただき、対象と思われる方は申請書および必要書類をご準備の上、令和7年10月31日（金曜日）までに郵送または給付金専用窓口にて申請してください。

必要書類

（1）定額減税不足額給付金申請書

（2）本人確認書類（コピー）

• 申請者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポートなどのコピーなどを同封してください。（いずれか1つ）
• 代理申請をする場合は代理人の本人確認書類（コピー）と委任状（様式は問いません）を同封してください。
• 代理人が法定代理人の場合は、代理人の本人確認書類（コピー）と戸籍謄本などの代理人の資格を証明する書類を同封してください。

（3）受取口座を確認できる書類（コピー）

• 通帳やキャッシュカードのコピーなど、申請書に記入した受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピーを同封してください。

【令和6年1月1日時点で多賀城市に住民票がない方のみ】

（4）令和6年度個人住民税の納税通知書または課税証明書（コピー）

• 要件の確認に必要な令和6年度個人住民税額などが分かる納税通知書のコピーを同封してください。

（5）世帯員全員の令和5年度および令和6年度個人住民税の課税証明書（コピー）

（6）世帯全員の住民票（コピー）

• 本籍およびマイナンバーの記載がないものを同封してください。

【令和7年4月以降に新規で申告または修正した方のみ】

（7）令和6年分所得税の源泉徴収票または確定申告書（コピー）

【青色・白色事業専従者のみ】

（8）事業主の令和6年分所得税申告確定書または青色事業専従者に関する届出書のコピーなど

 

※申請書は準備が出来次第、市HPからダウンロード可能となります。給付金専用窓口でも発行可能です。

 

不足額給付Ⅱ　フローチャート

支給時期

申請書および必要書類の確認に時間を要することから、多賀城市で確認後、およそ1か月から1か月半後に振り込みます。

お問い合わせ

　給付金の制度に関するお問い合わせは、多賀城市給付金専用コールセンターへお願いいたします。

　電話番号：022-368-7102

　受付時間：8時30分から17時15分

　※土日祝は除く

　メール：kyufukin@city.tagajo.miyagi.jp

 

その他

　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、本給付金は差押禁止等および非課税の対象とされています。

 

振り込め詐欺にご注意ください

　申請内容に不明な点があった場合、多賀城市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

　不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市担当課または最寄りの警察にご相談ください。