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更新日:2018年2月6日

税務署からのお知らせ

確定申告書作成会場について

所得税など(譲渡所得を含む)・消費税など・贈与税の確定申告書作成会場を、次のとおり解説します。

会場

マリンゲート塩釜3階マリンホール(塩竈市港町1-4-1)

開設期間

平成30年2月16日(金曜日)~平成30年3月15日(木曜日)(土・日を除く)

開設時間

9時~16時

会場開設期間前は、塩釜税務署内を含め申告書作成会場を設置しておりませんので、会場開設期間中にお越しください。

申告書作成会場は大変混雑し、申告書の作成に1時間以上要する場合があります。会場を利用される場合には、開設時間内に申告書を作成できるよう、なるべく早めにお越しください。(または、午後3時前のご来場にご協力願います。)

なお、国税に関してのご相談・ご質問は「電話相談センター」をご利用ください。税務署に電話していただき、音声案内で「1」を選択しますと「電話相談センター」へつながります。

「確定申告のお知らせ」の送付について

平成28年分の「所得税等」または「消費税等」の確定申告書を、多賀城市相談会場で提出した方には、平成29年分の確定申告から、申告書等用紙に代えて、「確定申告のお知らせ」がはがきにて送付されることとなります。相談の際に持参をお願いします。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税・災害対策分野において、行政手続きの効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されました。
税務署へご提出いただく確定申告書については、平成29年1月から、個人番号の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

平成30年度 国家公務員「国税専門官採用試験」(大学卒業程度)のお知らせ

仙台国税局では、バイタリティーあふれる税務職員を募集しています。国税専門官は、国の財政を支える重要な仕事を担い、税務署などにおいて、調査・徴収・検査や指導などを行う税務のスペシャリストです。

受験申込受付期間

平成30年3月30日(金曜日)から同年4月11日まで

受験申込方法

インターネット申込み

国家公務員採用情報NAVI(http//www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm(外部サイトへリンク)

試験に関する問い合わせ先

仙台国税局人事第二課試験研修係 022-263-1111 内線3236

受験資格や試験日程は国税庁ホームページでご確認ください。

インターネットで確定申告ができます!

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)の「確定申告書等作成コーナー」では、所得税など、消費税などの確定申告書や青色申告決算書などが簡単に作成できるほか、e-Taxで直接送信もできます。

問い合わせ先

塩釜税務署話022-362-2151

自動音声でご案内します。確定申告に関する一般的なご質問は、音声案内に従い、電話相談センター「1番」を選択してください。

相続税に関するお知らせ

亡くなられた人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格(相続財産の価格)の合計額が、相続税の基礎控除額を超える場合、超えた分の額が課税対象となりますので、財産を取得した人は、相続税の申告が必要となります。

基礎控除額の変更について

平成27年1月1日以後の相続または遺贈に関する相続税については、基礎控除額が引き下げられ、次のようになります。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

税務署での面接による個別相談を希望される方は、あらかじめ電話などにより予約の上、税務署へお越しください。

問い合わせ先釜税務署個人課税第一部門(資産税担当)022-362-4693

印紙税が変わりました

平成26年4月1日から「印紙税法」が改正されています。

印紙税の非課税の範囲または納付する印紙税額(貼付する印紙税の額)が、これまでと異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

1.「領収書」などの非課税範囲の拡大

これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降は、非課税範囲が受取金額5万円未満のものまで拡大されました。

2.「不動産譲渡契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税軽減措置の延長および拡充

軽減期間が平成30年3月31日まで延長されるとともに、契約金額が1千万円超のものに適用されていた軽減範囲および税額が、平成26年4月1日以降は、1千万円以下の一部にも拡大され、1千万円超のものはさらに軽減されました。

詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

帳簿・記帳などの保存制度について

平成26年1月から、個人の白色申告者で事業所得、不動産所得または山林所得が生じる業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。

記帳・帳簿などの保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

問い合わせ先釜税務署個人課税第一部門話022-362-2152(直通)

国外財産調書の提出制度について

平成24年度の税制改正において、「国外財産調書制度」が創設され、居住者(非永住者の方を除きます)で、その年の12月31日において、合計額が5,000万円を超える国外財産(預金・不動産・有価証券など)を有する方は、財産の種類、数量および価格などを記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに、住所地などの所轄の税務署に提出しなければならないこととされました。

問い合わせ先釜税務署022-362-2151

東日本大震災関連情報

東日本大震災により被害を受けた場合などの税金の取扱い、申告・納付などの期限の延長、その他の税制措置については、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

税務職員を装った者からの不審な電話にご注意ください!

国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、預金残高、口座情報などを聞き出そうとする事例が発生しています。

不審な電話があった場合には、即答を避け、(1)相手の所属部署、(2)氏名、(3)電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署にお問い合わせください。

問い合わせ先釜税務署総務課話022-362-2151

よくある質問

お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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