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更新日：2026年1月16日

市税に関するよくある質問

個人住民税関係

私は、今年の3月20日に多賀城市から千葉市に引っ越しましたが、6月に多賀城市から市・県民税の納税通知書（納付書）が送られてきました。千葉市に引っ越した後でも、多賀城市に納めなければならないのでしょうか。

市・県民税は、その年の1月1日（賦課期日）に住所のある市町村で課税されます。これは、重複課税などを防ぐため基準日が設けられております。したがいまして、1月2日以降に多賀城市から転出された場合は、今年度分は多賀城市に納めていただくことになり、千葉市から課税されることはありません。

私は、昨年パートで働きましたが、1年間の給与収入が125万円ありました。夫は、配偶者控除を受けることができるのでしょうか。

パートなどによる給与収入の1年間の合計額が123万円を超えると、配偶者控除を受けることができません。しかし、201万5,999円にたちするまでは、配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除については配偶者（妻）の給与収入の合計額と納税義務者（今回は夫となります）の給与収入に応じて控除額が段階的に減額されます（以下表を参照してください）。

給与以外の種類の収入がある場合、計算方法が異なる場合があります。

詳しくは、税務課市民税係までお問い合わせください。

配偶者控除

区　分	納税義務者の合計所得金額（給与収入金額）
～900万円（～1,095万円）	～950万円（～1,145万円）	～1,000万円（～1,195万円）
控除対象配偶者（70歳未満）	33万円	22万円	11万円
老人控除対象配偶者（70歳以上）	38万円	26万円	13万円

区　分

納税義務者の合計所得金額

（給与収入金額）

～900万円

（～1,095万円）

～950万円

（～1,145万円）

～1,000万円

（～1,195万円）

控除対象配偶者（70歳未満）

33万円

22万円

11万円

老人控除対象配偶者（70歳以上）

38万円

26万円

13万円

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額（給与収入金額）	納税義務者の合計所得金額（給与収入金額）
配偶者の合計所得金額（給与収入金額）	～900万円（～1,095万円）	～950万円（～1,145万円）	～1,000万円（～1,195万円）
48万円～100万円（103万円～155万円）令和7年度まで	33万円	22万円	11万円
58万円～100万円（123万円～165万円）令和8年度から	33万円	22万円
～105万円（～170万円）	31万円	21万円
～110万円（～175万円）	26万円	18万円	9万円
～115万円（～180万円）	21万円	14万円	7万円
～120万円（～185万円）	16万円	11万円	6万円
～125万円（～190万3,999円）	11万円	8万円	4万円
～130万円（～197万1,999円）	6万円	4万円	2万円
～133万円（～201万5,999円）	3万円	2万円	1万円
133万円超（201万5,999円超）	適用なし

（注）合計所得金額が58万円（給与収入金額123万円）を超えた場合は扶養の対象にはなりません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者扶養控除の対象にはなりません。また、配偶者でも、合計所得金額が44万5千円（給与収入金額が109万5千円）を超えると、市県民税の課税対象となります。

控除・税額の目安

妻や子どものパートなどの年間収入	配偶者控除	配偶者特別控除	扶養控除	妻や子どもの市・県民税
109万5千円以下	対象となる	対象とならない	対象となる	非課税
109万5千円超 123万円以下				課税
123万円超 201万5,999円以下	対象とならない	対象となる	対象とならない
201万5,999円超		対象とならない

私は、勤務のかたわら仕事関係の雑誌に原稿を書き、その所得が15万円ほどあります。所得税の場合は、20万円以下であれば、申告不要と聞いていますが、市・県民税の申告をする必要はあるのでしょうか。

所得税（国税）においては、所得が発生した時点で源泉徴収（税金を預かる）を行っているなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要とされております。

しかし、市・県民税（地方税）においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合計して税額を計算します。したがいまして、あなたの場合は、給与所得以外の所得がありますので、所得の多少にかかわらず申告する必要があります。

私は、今年10月末に会社を退職し、その後は無職です。ところが、先日、市・県民税の納税通知書（納付書）が送られてきました。市・県民税は、退職するまで、毎月の給与から差し引かれていました。間違いではないのでしょうか？

市・県民税は、昨年の所得に対して課税され（前年所得課税主義）、今年の税額が決定します。この税額を会社が毎月の給与から差し引いて、12回（6月から5月まで）に分けて納入する（特別徴収制度）ことになっておりますが、年の途中で退職などされた場合は、給与から差し引くことができなくなりますので、残額を個人で納めていただくため、あらためて納税通知書をお送りしたわけです。

私は、昨年8月31日に会社を退職し、その後は働いておりません。ところが、退職するとき退職金から市・県民税を差し引かれたのに、今年の6月にまた市・県民税の納税通知書が送られてきました。間違いではないのでしょうか？

退職金に係る所得は給与などの経常的収入とは違い、一時的なものとして取り扱われます。退職金に課税される市・県民税は、通常の給与から差し引かれる場合と異なり別に納めることになります。今回届いた納税通知書は、昨年1月から8月までの給与収入（退職金以外の所得）に対して課税されたものです。

固定資産税関係

昨年、私は、友人が既に住宅を建築して住んでいる場所の隣に165平方メートル（約50坪）の土地を、将来住宅を建築するために購入しましたが、市から送付されてきた納税通知書を見ると、友人と同じ面積なのにも関わらず、友人より税金が高くなってます。どうしてでしょうか。

土地の固定資産税については、住宅用地の場合、その税を軽減する特例措置があります。この住宅用地とは、毎年1月1日において、居住用の建物が建築されている土地をいい、その面積が200平方メートルまでの土地は、小規模住宅用地として、その課税標準額となる評価額が1月6日に軽減されます。

したがって、あなたの所有する土地は、住宅が建築されていないために、この軽減措置の対象とならなかったことによるものです。

私は、4年前に木造住宅を新築しましたが、増築などしていないのに、今年の固定資産税が前年度の約2倍になりました。どうしてでしょうか。

家屋の固定資産税は、新築の一般木造住宅で一定の要件に該当する場合、3年間に限り、120平方メートル部分までの税額を2分の1に減額しています。

したがって、あなたの住宅は、新築した翌年度から3年度分、この減額措置の適用を受けていましたが、今年度からこの適用がなくなり、本来の税額で納めていただくことになったものです。

私は、所有していた土地と家屋を昨年12月に売買契約して引き渡し、今年の1月には買主への所有権移転登記を済ませました。今年度の固定資産税は、課税されますか。

今年度の固定資産税は、あなたに課税されます。

固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在、土地および家屋の登記簿に所有者として登記されている人に対し、その年度分の固定資産税を課税することになっています。今年の1月1日現在の登記簿には、所有者としてあなたが登記されていますから、今度分の固定資産税は、あなたに課税されます。

なお、固定資産税は年税ですので、売った方と買った方との間で、月割按分して負担する場合の取り決めなどについては、特に法律に規定はありません。

平成27年度には、固定資産税の評価替えがあると聞きましたが、『評価替え』とは何ですか。また、評価替えによって、平成27年度以降の税額に、どのような影響があるのでしょうか。

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち『適正な時価』を課税標準として課税されるものです。

よって、本来であれば、毎年度評価替えを行い、これによる『適正な時価』をもとに課税を行うことが、税負担の公正性につながるものですが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的に難しいことなどから、3年間評価額を据え置き、3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。この3年ごとの評価額を適正な均衡のとれた価格に見直すことを、評価替えといいます。

また、最近の地価の下落傾向を踏まえて、地価が下落している地域については、平成9年度以降、地価の下落分を評価額に反映させることになっております。

なお、税負担については、負担水準に応じて、引き下げ措置や据え置き措置、なだらかな負担調整措置により、急に上昇することがないようになっています。