更新日：2022年11月7日

不妊・不育（特定不妊治療費助成事業）

不妊・不育に関する相談

不育症とは

妊娠はするけれども、2回以上の流産、死産を繰り返してしまう場合を不育症といいます。

研究では、全妊娠の10～15％の頻度で流産が起こり、2回以上の流産を経験した人は4.2％、3回以上は0.88％と報告されています。

不育症のリスク因子とは

厚生労働研究班によると、約6割近くの人が検査をしてもリスク因子が判明されない場合がありますが、検査によっては下記のようなリスク因子が見つかる場合があります。

• 子宮形態異常
• 内分泌異常（甲状腺異常、糖尿病）
• 夫婦の染色体異常
• 凝固異常

相談窓口について

宮城県では不妊・不育専門相談センター（東北大学病院）で、健康状態に応じた不妊に関する相談、不妊や不育症に悩む方の相談対応を行っています。一人で悩まずに、ぜひご相談ください。

詳細については、宮城県の「不妊にお悩みの方へ」（外部サイトへリンク）をご確認ください。

日時

毎週水曜日（年末年始、祝祭日などを除く）9時から10時まで

毎週木曜日（年末年始、祝祭日などを除く）15時から17時まで

相談方法

専門の相談員（認定看護師など）が電話相談（電話番号022-728-5225）にのります。
また、電話相談のうえ、面接相談を予約することができます。

不育症について詳しく知りたい方は

厚生労働省の研究班が作成しているFuiku-Labo（フイク-ラボ）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

宮城県不育症検査費用助成事業

宮城県では、不育症にお悩みの方を支援するため、令和3年10月1日より不育症検査に要する費用の一部について助成を実施しています。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。

【宮城県】不育症にお悩みの方の検査費用を助成します。～宮城県不育症検査費用助成事業～（外部サイトへリンク）

宮城県不妊検査費助成事業

宮城県では、不妊を心配するご夫婦や子どもを望むご夫婦が不妊検査を受けた場合、検査費用の一部について助成を実施しています。

詳しくは宮城県のホームページをご覧ください。

【宮城県】～宮城県不妊検査費助成事業～（外部サイトへリンク）

多賀城市特定不妊治療費助成事業を行います

令和4年4月から特定不妊治療が保険適用の対象となります（注1）。このことから、本市では移行期間の治療に支障が生じないよう、特定不妊治療の開始期間の初日が令和4年3月31日以前にあり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に治療が終了した方に対して1回に限り治療費の一部を助成します。

（注1）厚生労働省HP（外部サイトへリンク）

対象となる方

次の要件を全て満たす方が対象となります。

1. 宮城県が指定する医療機関で特定不妊治療（体外受精および顕微授精）を受け、「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業（注2）」の助成決定を受けたご夫婦
2. 夫婦または夫婦のいずれかの方が、治療期間および申請日において多賀城市に住所を有している方
   (治療開始日～治療終了日および助成申請日に住所を有する方で、助成を受けようとする特定不妊治療について、他市区町村の助成を受けていない方のみ申請することができます。)

（注2）宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業で1回の治療につき、内容に応じて助成されます。詳細は、【宮城県】宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業～不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援～（外部サイトへリンク）をご覧ください。

助成内容

助成額

1回の治療に要した費用から県の助成額を差し引いた額のうち、下記の金額を上限として助成します。ただし、差し引いた額が助成上限額に満たない場合は、その額を助成します。

治療内容		1回の治療に対する 助成上限額
A	新鮮胚移植を実施	100,000円
B	凍結胚移植を実施	100,000円
C	以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施	50,000円
D	体調不良などにより移植のめどが立たず治療終了	100,000円
E	受精できず または、胚の分割停止、変性、多精子受精の異常授精などにより中止	100,000円
F	採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止	50,000円
特定不妊治療の一環として男性不妊治療を実施		100,000円

申請期間

宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の日付から6カ月以内に申請をしてください。申請期間が過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

必要書類

「宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書」が届いてから申請してください。

1. 多賀城市特定不妊治療費助成事業申請書（PDF：64KB）、記載例（PDF：234KB）
   （申請書は多賀城市保健福祉部健康課成人保健係の窓口で配布しておりますが、こちらのPDFファイルをダウンロードしたものでも申請できます。必要事項を記入して窓口までお持ちください。）
2. 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
3. 宮城県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診など証明書の写し
   （※県へ申請する前にコピーをとっておいてください。）
4. 特定不妊治療にかかる領収書の写し
5. 夫婦の住所が確認できる書類
   (1)3カ月以内に発行された住民票など（個人番号の記載がないもの）
   (2)住民票については、2回目以降の申請を行う場合は、前回提出した住民票の発行日から3カ月以内に申請を行うときに限り、提出が不要となります。
6. 振込先の預金通帳の写し（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義が分かるもの）

注意事項について

多賀城市の通算助成回数は、県助成や他市区町村の通算助成回数により算定します。