更新日：2023年1月23日

令和2年度課税から適用される主な改正事項

令和2年度の市・県民税（平成31年分所得に対する課税）から適用される主な税制改正については、以下の通りです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充（平成31年度税制改正）

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、消費税率10％が適用される住宅取得等（令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用）について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長（改正前：10年間⇒改正後：13年間）します。入居1～10年目は所得税から引ききれない額を個人住民税額から（所得税の課税総所得の7％、最高13.65万円が上限）控除し、11年目～13年目についても同様に控除します。

ふるさと納税制度の見直し（平成31年度税制改正）

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に関係する指定制度が創設されました。具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。

• 寄附金の募集を適正に実施し、かつ以下のいずれも満たす地方団体
• 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
• 返礼品を地場産品とすること

過度な返礼品を送付するなど、基準に適合しない団体については、令和元年6月1日以降、総務大臣の指定の対象外となり、指定対象外の団体あてに同日以降に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。