更新日：2023年1月23日

平成29年度課税から適用される主な改正事項

平成29年度の市・県民税（平成28年分所得に対する課税）から適用される主な税制改正については、以下の通りです。

国外居住親族に係る扶養親族の書類の添付の義務化（平成27年度税制改正）

平成28年分以降の所得税の確定申告および市・県民税の申告において、国外に居住する親族（複数人いる場合は人数分）に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類と送金関係書類を提出または提示する必要があります。

「親族関係書類」とは、次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。

1. 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。）。

送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。

1. 金融機関（注）の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品を購入したことにより、その商品の購入代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類