更新日：2023年1月23日

令和5年度課税から適用される主な改正事項

令和5年度の市・県民税（令和4年分所得に対する課税）から適用される主な税制改正については、以下の通りです。

住宅借入金等特別税額控除の見直し

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限が4年延長され、令和7年12月31日までに入居された方が対象となりました。

控除率を0.7％（改正前：1％）としつつ、新築住宅等につき控除期間を13年へと上乗せ（注2）します。

適用対象者の所得要件は合計所得金額2,000万円以下（改正前：3,000万円以下）とします。

合計所得金額1,000万円以下の方については、令和5年以前に建築確認を受けた新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和します。

また、省エネ性能等の高い認定住宅等（注1）について、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額を上乗せします（改正による変更は下図のとおり）。

（出典：財務省HP）

（注1）「認定住宅等」は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことを指す。

（注2）控除期間につき、新築等の認定住宅等については令和4～7年入居につき13年とし、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年とし、既存住宅については令和4～7年入居につき10年とする。

（注3）「買取再販住宅」は、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅のことを指す。

（注4）「その他の住宅」は、省エネ基準を満たさない住宅のことを指す。

（注5）既存住宅における築年数要件（耐火住宅25年、非耐火住宅20年）については廃止し、代わりに昭和57年以降に建築された住宅を対象とする。

（注6）所得税額から控除しきれない額については、所得税の課税総所得金額等の5％（改正前：7%）、最高9.75万円（改正前：13.65万円）の範囲内で個人住民税から控除する。

成年年齢の引き下げに伴う非課税の範囲の変更

民法改正により成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、賦課期日（令和5年1月1日）時点で18歳以上の方は、市民税・県民税の課税の判定において、未成年者にあたらないこととなります。

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、申告手続きの簡素化を図ったうえで、適用期限を5年延長します。

（出典：財務省HP）