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更新日:2021年10月21日

個人住民税の主な税制改正

 令和4年度課税から適用される主な改正事項

令和4年度の市・県民税(令和3年分所得に対する課税)から適用される主な税制改正については、以下の通りです。

住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置

経済対策として行われていた、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間を13年とする特例期間が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居された方が対象となりました。

特例が適用されるには、注文住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間、分譲住宅などの場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

また、上記の特例に関する床面積要件についても改正が行われ、今までは個人が取得などをした床面積50平方メートル以上で住宅の用に供する家屋であることと定められていましたが、床面積の要件については40平方メートル以上50平方メートル未満まで拡充されました。

ただし、床面積の要件について、40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が1,000万円未満の場合に限り、控除を受けることができます。

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(出典:財務省HP)

セルフメディケーション税制(医療費控除)の延長

セルフメディケーション税制の適用期限については、令和3年12月31日までと定められていましたが、令和8年12月31日(令和9年度の住民税)まで5年間期間が延長されました。

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(出典:財務省HP)

 

退職所得課税の適正化

令和4年1月1日以後に支払いを受けるべき退職所得については、以下のようになります。

改正前

役員等(勤続年数5年以下) 左記以外の者
(支払金額)-(退職所得控除) {(支払金額)-(退職所得控除)}×(2分の1)

 

改正後

役員等(勤続年数5年以下) 役員等以外(勤続年数5年以下) 左記以外
(支払金額)-(退職所得控除)

(支払金額)-(退職所得控除)のうち、

300万円以下の部分は2分の1が課税対象、

300万円超の部分は全額課税対象

{(支払金額)-(退職所得控除)}×(2分の1)

 

特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化

令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合に、申告手続簡素化の観点から、個人市・県民税において、特定配当等および特定株式等譲渡所得に係る所得の全部について、源泉分離課税(申告不要)とするときに、原則として確定申告書の提出のみで申告手続きが完結するよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項が追加されることとなりました。

令和2年分の確定申告までは、確定申告書の控えを持参いただき、住民税の申告で源泉分離課税(申告不要)の手続きを取っておりましたが、今後は確定申告書の住民税に関する事項の部分で記入いただくよう、お願いいたします。

 

子育てに係る助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について、所得税・個人住民税が以下のように非課税となります。

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(出典:財務省HP)

令和3年度課税から適用された主な改正事項

令和3年度の市・県民税(令和2年分所得に対する課税)から適用される主な税制改正については、以下の通りです。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

平成30年度の税制改正において、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな働き方を後押しする観点などから、給与所得控除および公的年金等控除の控除額を一律で10万円引き下げ、所得の種類にかかわらず適用される基礎控除の控除額を10万円引き上げます。給与所得および公的年金等に係る雑所得の両方がある方については、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合に、所得金額調整控除(注)を適用できます。

(注)詳細は後述

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(出典:財務省HP)

 

給与所得控除の改正

  • 給与所得控除を一律10万円引き下げ
  • 給与所得控除の上限額が適用される給与収入額を1,000万円から850万円に引き下げ、給与所得控除の上限額についても220万円から195万円に引き下げ

公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除額を一律10万円引き下げ
  • 公的年金等収入額が1,000万円を超える場合に、公的年金等控除額の上限を195万5千円とする。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が引き下げ後の控除額からさらに引き下げられます。

受給者の年齢が65歳未満であるかの判定は、その年の12月31日(その人が年の途中で死亡した場合は、その死亡時)の現況によることとされています。

 

基礎控除の改正

  • 基礎控除の控除額を10万円引き下げ
  • 合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超えると基礎控除が適用されなくなります。

 

所得金額調整控除の創設

次に該当する場合は、給与所得に対して所得金額調整控除が適用されます。

1.給与等の収入金額が850万円を超え、その年の12月31日現在で次のいずれかに該当する場合に以下の金額が給与所得から控除されます。

(1)受給者本人が特別障害に該当する場合

(2)年齢が23歳未満の扶養親族を有する場合

(3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する場合

(所得金額調整控除額)=(給与等の収入金額-850万円)×0.1

(注)給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万から850万円を控除したものに0.1を乗算し、控除限度額が一律で15万円となります。

 

2.給与所得および公的年金等の雑所得の両方がある方については、給与所得と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合に以下の金額が給与所得から控除されます。

(所得金額調整控除額)=給与所得+公的年金等に係る雑所得-10万円

 

寡婦(寡夫)控除の改正およびひとり親控除の創設

婚姻歴の有無や男女間で控除額が異なっていたことから、すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うために下表のような所得控除となります。

 

所得控除および非課税基準に係る所得金額要件の見直し

上記の税制改正に伴い、所得控除と非課税基準に係る所得金額要件が下表のとおり、見直しされます。

 

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合に、調整控除が適用されないことになりました。

(注)調整控除について(個人住民税の計算方法)

 

令和2年度課税から適用された主な改正事項

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の拡充(平成31年度税制改正)

消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、消費税率10%が適用される住宅取得等(令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用)について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長(改正前:10年間⇒改正後:13年間)します。入居1~10年目は所得税から引ききれない額を個人住民税額から(所得税の課税総所得の7%、最高13.65万円が上限)控除し、11年目~13年目についても同様に控除します。

ふるさと納税制度の見直し(平成31年度税制改正)

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日以降、ふるさと納税に関係する指定制度が創設されました。具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

  • 寄附金の募集を適正に実施し、かつ以下のいずれも満たす地方団体
  • 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  • 返礼品を地場産品とすること

過度な返礼品を送付するなど、基準に適合しない団体については、令和元年6月1日以降、総務大臣の指定の対象外となり、指定対象外の団体あてに同日以降に支出された寄附金については、特例控除の対象外となりますのでご注意ください。

平成31年度課税から適用された主な改正事項

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成29年度税制改正)

  • 配偶者控除について、納税者本人に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を超える場合は適用できません。
  • 配偶者特別控除について、配偶者の合計所得金額の上限が123万円まで拡大され(改正前は76万円未満)、それに合わせて控除額が変更されます。また、納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,000万円を超える場合は従来どおり適用できません。

この改正は、所得税は平成30年分以降、個人住民税(市・県民税)は平成31年度以降に、適用されます。

合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えた場合は扶養の対象にはなりません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にはなりません。

配偶者でも、合計所得金額が34万5千円(給与収入が99万5千円)を超えると、個人住民税の課税の対象となります。

収入の金額に対応する個人住民税の控除の金額は下表のとおりです。(給与収入のみの場合

配偶者控除および
配偶者特別控除の
控除額

()内は合計所得金額です

納税者本人の給与収入額
~1,120万円
(~900万円)
~1,170万円
(~950万円)
~1,220万円
(~1,000万円)


1,220万円超~
(
1,000万円超~)

配偶者の給与収入額

 

~103万円
(~38万円)
配偶者
控除

33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)

22万円(配偶者が70歳以上の場合26万円)

11万円(配偶者が70歳以上の場合13万円)

-
~155万円
(~90万円)
配偶者
特別控除
33万円 22万円 11万円 -
~160万円
(~95万円)
31万円 21万円 11万円 -

~166万8千円
未満
(~100万円)

26万円 18万円 9万円 -

~175万2千
未満
(~105万円)

21万円 14万円 7万円 -

~183万2千円
未満
(~110万円)

16万円 11万円 6万円 -
~190万4千円
未満
(~115万円)
11万円 8万円 4万円 -
~197万2千円
未満
(~120万円)
6万円 4万円 2万円 -
~201万6千円
未満
(~123万円)
3万円 2万円 1万円 -

201万6千円以上
(123万円超~)

- - - -

 

平成30年度課税から適用された主な改正事項

医療費控除・セルフメディケーション税制の添付書類の見直し(平成29年度税制改正)

医療費控除またはセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の申告の際に、医療費の領収書(セルフメディケーション税制の場合は医薬品購入費の領収書)の添付または提示に代えて、医療費(セルフメディケーション税制の場合は医薬品購入費)の内訳を明細書に記入し、申告書に添付することとなりました。なお、令和2年度(平成31年分の申告)までは、領収書の添付または提示でも申告できます。

医療費控除明細書様式(PDF:209KB)

セルフメディケーション税制の明細書様式(PDF:567KB)

領収書は医療費控除を適用した年度から5年間保存する必要があります。
健康保険組合などから送付される医療費通知(原本)を明細書の代わりに添付することもできます

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設(平成28年度税制改正)

健康の保持増進や疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費(医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいます。)を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。詳しくは国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となりますので、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。申告する際にどちらか一方の制度を選択することになります。

平成29年度課税から適用された主な改正事項

国外居住親族に係る扶養親族の書類の添付の義務化(平成27年度税制改正)

平成28年分以降の所得税の確定申告および市・県民税の申告において、国外に居住する親族(複数人いる場合は人数分)に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類と送金関係書類を提出または提示する必要があります。

「親族関係書類」とは、次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)。

送金関係書類とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます(その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。)。

  1. 金融機関(注)の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品を購入したことにより、その商品の購入代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類

平成28年度課税から適用された主な改正事項

市・県民税における公的年金から特別徴収する税額の見直し(平成25年度税制改正)

年金から特別徴収する市・県民税について、仮徴収税額(4、6、8月)と本徴収税額(10、12月、翌年2月)の差額が大きかったものを、この度の税制改正により計算方法を見直すことで仮徴収税額と本徴収税額の均衡を図る措置が取られました。

特別徴収が継続される方 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 翌年2月
改正前 税額

4、6、8月に前年度の本徴収額÷3の金額(前年度2月と同じ額)を公的年金から差し引く

10、12、翌年2月に(年税額-仮徴収税額)÷3の金額を公的年金から差し引く
改正後
※平成28年10月から
税額

4、6、8月に(前年度の年税額÷2)÷3の金額を公的年金から差し引く

市外への転出または税額変更があった場合の公的年金からの特別徴収の継続(平成25年度税制改正)

平成27年度までは、公的年金からの特別徴収対象者が市外に転出した場合や、公的年金の所得にかかる税額に変更があった場合、特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えていましたが、改正後は、一定の要件の下、公的年金からの特別徴収が継続します。個別の状況によって内容が変わりますので、詳細については多賀城市税務課市民税係までお問い合せください。

よくある質問

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お問い合わせ

市民経済部税務課市民税係

 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:151~153)

ファクス:022-368-2369

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