更新日：2025年1月10日

令和7年度課税から適用される主な改正事項

令和7年度個人住民税の定額減税

令和6年分の合計所得金額が1,000万円を超えており、かつ1,805万円以下の納税義務者のうち、同一生計配偶者（合計所得金額が48万円以下の配偶者）を有する方については、令和7年度個人住民税において、所得割額から1万円（所得割額が1万円未満の場合は、所得割額が限度）が控除されます。ただし、配偶者が国外に住所を有する場合を除きます。

住宅ローン控除の拡充等

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）及び若者夫婦世帯（納税義務者または配偶者のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年中に入居する場合には、令和4年・5年入居の場合と同様の借入限度額が維持されます。詳細は国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

改正前（令和6年・7年入居）

新築・買取再販住宅		認定住宅	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額		4,500万円	3,500万円	3,000万円

改正後（令和6年入居のみ）

新築・買取再販住宅		認定住宅	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
借入限度額	子育て世帯等	5,000万円	4,500万円	4,000万円
	上記以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

 

新築住宅の床面積要件の緩和措置延長

新築住宅の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。ただし、同措置が適用されるのは合計所得金額が1,000万円以下の年分に限ります。詳細は国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。