ホーム > 健康・福祉 > 介護保険 > 介護保険制度 > 介護保険制度の財源

ここから本文です。

更新日:2021年12月20日

介護保険制度の財源

介護保険制度の財源について

介護保険のサービスを利用した際の介護保険サービスの費用は、原則として1~3割を利用者が負担し、残額は介護給付費として支給されます。この介護給付費の財源は50パーセントは公費(税金)で、残りの50パーセントは40歳以上の方が納める介護保険料で賄われています。40歳以上の方が納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

介護保険制度の財源

公費負担について

介護給付費は、被保険者の費用負担が過大にならないよう、全体の50パーセントを公費(税金)で負担しています。

公費負担の割合は、原則として国が25パーセント、県と市区町村が12.5パーセントとなりますが、施設等給付費の場合は、国が20パーセント、県が17.5パーセント、市区町村が12.5パーセントとなります。

介護保険料について

介護給付費のうち、公費負担分を除いた残りの50パーセントは、40歳以上の方が納める介護保険料で負担しています。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)で医療保険に加入されている方は、加入されている医療保険と併せて介護保険料が徴収され、65歳以上の方(第1号被保険者)は医療保険料とは別に介護保険料を市町村に納めていただきます。

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)が負担する割合と65歳以上の方(第1号被保険者)が負担する割合は、人口比率によって決められます。平成30年度からは40歳から64歳までの方(第2号被保険者)が27パーセント、65歳以上の方(第1号被保険者)が23パーセントを負担していただくようになります。

保険料について、詳しくは以下のページをご覧ください。

よくある質問

お問い合わせ

保健福祉部介護・障害福祉課介護保険係

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1497

ファクス:022-368-7394

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?