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更新日:2022年2月17日
地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年4月1日に施行され、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策の大綱(以下「大綱」という。)を定めるものとされました。(法第1条の3)
また、大綱の策定に関する協議のほか、教育条件の整備など重点的に取り組む施策や緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行うため、総合教育会議を設置することとされました。(法第1条の4)
多賀城市総合教育会議は市長、教育長および4人の教育委員で構成されています。
総合教育会議は、市長と教育委員会の協議・調整の場であり、調整が行われた事項については、それぞれがその結果を尊重しなければならないこととされています。
年度当初や翌年度予算編成の前など、年数回を想定しています。なお、緊急に講ずべき措置などがある場合には、随時に開催します。
日時令和4年1月31日(月曜日)13時15分から
場所多賀城市役所3階第一委員会室
議事令和4年度組織改編について
令和4年度に取り組む教育分野の主な予定事業について
多賀城創建1300年記念事業について
令和3年度多賀城市総合教育会議について
回 | 開催日 | 会議録・資料など |
---|---|---|
第1回 |
令和4年1月31日 (月曜日) |
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