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更新日:2021年8月17日

財政状況(平成31年度決算)

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成31年度決算についてお知らせします。

平成31年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計(行政の基本的な経費)と特別会計(特定の事業を特定の収入で賄う経費)、企業会計(民間企業と同じ会計方式を利用した会計)に分けられます。

平成31年度各種会計決算状況

区分 歳入(収入) 歳出(支出)
一般会計

308億5,813万円

288億3,219万円
国民健康保険特別会計

53億4,217万円

53億3,797万円

後期高齢者医療特別会計

6億1,038万円

6億669万円

介護保険特別会計

40億3,066万円

39億4,133万円

下水道事業特別会計

61億1,663万円

57億341万円

平成31年度水道事業会計決算状況

区分 収入 支出
収益的収入および支出

18億9,361万円

17億5,313万円

資本的収入および支出

3億217万円

6億9,457万円

合計

21億9,578万円

24億4,770万円

平成31年度一般会計決算状況について

ここでは、行政の基本的な経費である、一般会計という会計区分を用いて紹介します。

歳入(一般会計)

歳入総額308億5,813万円(前年度比21億1,048万円(6.4%)減)

歳入においては、市税収入と財産収入、国庫支出金が大幅に増額となりました。

財産収入については、多賀城駅周辺の土地を売り払ったことにより約5億4千万円の増額となりました。

国庫支出金については、幼児教育・保育の無償化の影響により約4億1千万円の増額となりました。

一方、地方交付税や寄附金、繰越金については大幅に減額となりました。

地方交付税については、復興関連事業の進捗に合わせて震災復興特別交付税が大きく減となったことにより、約3億5千万円の減額となりました。

寄附金については、ふるさと・多賀城応援寄附金の寄附者への返礼基準を見直したことにより約19億5千万円の大幅な減額となりました。
31年度決算歳入グラフ

 

歳出

歳出総額288億3,219万円(前年度比11億1,324万円(3.7%)減)

歳出においては、昨年度と比較して、衛生費と公債費、災害復旧費が大きく増額となりました。

衛生費については、宮城東部衛生処理組合の焼却炉基幹的改良工事が本格化したことに伴い約4億7千万円の増額となりました。

公債費については、市街地再開発関連事業に係る起債の繰上償還を行ったことで、約13億円の増額となりました。

また、災害復旧費については、令和元年台風第19号の影響により出た稲わらなどの災害廃棄物処理を行ったことにより、約1億7千万円の皆増となりました。

一方で、総務費と土木費については大きく減額となりました。

総務費については、津波復興拠点整備事業とその関連事業が完了したことや、ふるさと多賀城応援寄附事業の返礼業務に係る事業費の減とそれに伴う積立金の減などにより、約30億円の大幅な減額となりました。

土木費については、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線・笠神八幡線)整備事業の進捗に伴い、約1億3千万円の減となりました。

31年度決算歳出グラフ

主な事業について

  • 子どもの医療費助成2億4,515万円
  • 学校環境の整備(エアコンの設置やプールの改修など)3億2,485万円
  • 緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線・笠神八幡線)の整備18億1,269万円
  • 災害廃棄物(令和元年台風第19号で発生した稲わらなど)の処理1億6,234万円

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費(人件費、扶助費など)に使われる割合を示します。

市の場合はこの割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

しかし近年では社会保障費などの増加に伴い、全国的に経常収支比率が上昇しつつあります。平成29年度の決算データ(総務省ホームページより)による経常収支比率の全国平均値は92.8%、平成30年度の県内各市平均値は95.0%となっています。

平成31年度決算における本市の経常収支比率は、昨年度と同数値となり、101.9%でした。

東日本大震災の発災年度である平成23年度の120.1%から改善はしてきているものの、依然として高い状態にあります。

ただし、都市計画税などの一部財源はこの比率の算定に含まれていないため、これらの収入を踏まえると経常的な事業以外にも対応できており、財政運営上の大きな問題は生じておりません。

また、市税はここ数年で回復基調にあり、将来的にはこの硬直化は改善するものと考えています。

31年度経常収支比率

市債(借金)の現在高

施設や道路の建設、整備などを行う際には、市債を発行しています。市債は、資金調達の手段としてだけではなく、将来的にその道路や施設を利用する、次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額が返済額を超えないように努めています。

平成31年度は、多賀城駅周辺の土地を売払ったことによる収入を原資として、多賀城駅周辺の市街地整備に係る市債の繰上償還を行ったことにより、市債残高が大幅に減となりました。

繰上償還…将来の利息の払込額を減らすために、借金を予定より早く償還すること。

31年度市債残高

基金(貯金)の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少などによる財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金の2種類があります。

令和2年5月末の基金残高総額は、89億8,824万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと86億2,156万円となりました。

土地を除いた基金残高については、緊急避難路・物流路(笠神八幡線)整備事業や大区画ほ場整備促進事業に係る費用に基金を取り崩したため、前年度と比較すると約27億5,281万円の減となりました。

 

≪参考≫平成31年度多賀城市決算カード

平成31年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成31年度多賀城市決算カード(PDF:77KB)

≪参考≫引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

平成31年度の引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費についてとりまとめました。

平成31年度引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(PDF:50KB)

≪参考≫財政状況資料集

平成31年度の財政状況をより総合的に公表するため一覧としてまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成31年度財政状況資料集(Excel:530KB)

また県内各市町村の財政状況は、宮城県総務部市町村課のホームページ(外部サイトへリンク)で見ることができます。

問い合わせ・ご感想は

ご覧いただきまして、ありがとうございました。「財政状況」については、できるだけわかりやすくお知らせできるように努めております。つきましては、「ここがわかりにくかった」「こんなことも知りたい」という感想、ご意見をぜひメールでお寄せください。もっとわかりやすいページとなるよう、次回のお知らせの参考とさせていただきます。

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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