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更新日:2021年8月16日

財政状況(平成30年度決算)

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成30年度決算についてお知らせします。

平成30年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計(行政の基本的な経費)と特別会計(特定の事業を特定の収入で賄う経費)、企業会計(民間企業と同じ会計方式を利用した会計)に分けられます。

平成30年度各種会計決算状況

区分 歳入(収入) 歳出(支出)
一般会計

329億6,860万円

299億4,542万円
国民健康保険特別会計

56億6,149万円

56億5,804万円

後期高齢者医療特別会計

5億7,729万円

5億7,173万円

介護保険特別会計

39億2,160万円

37億7,215万円

下水道事業特別会計

82億5,834万円

63億6,572万円

平成30年度水道事業会計決算状況

区分 収入 支出
収益的収入および支出

19億2,745万円

17億8,819万円

資本的収入および支出

6871万円

4億8,566万円

合計

19億9,616万円

22億7,385万円

平成30年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、一般会計をベースとして全国同様の基準で調整した会計です。同様の基準で調整することにより、他の自治体との比較がしやすくなっています。

多賀城市では、基金の預金利子を積み立てる際に、利子の積立(歳出)と基金側での利子の受入(歳入)という内部取引が生じるため、その重複分を相殺するなどの調整を行っています。

歳入

歳入総額328億9,320万円(前年度比26億6,165万円(7.5%)減)

市税収入については前年度に引き続き回復傾向で、2億64万円増額の80億309万円となりました。

国庫支出金(国から交付され使途が定められている資金)においては、中心市街地活性化対策事業のほとんどが平成29年度に完了したことや、大規模な復興事業(津波復興拠点整備事業、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業など)の進展により東日本大震災復興交付金が大幅に減額したことに伴って、17億1,303万円の減額となりました。

また、この東日本大震災復興交付金が減額したことに連動して、復興事業に係る震災復興特別交付税も減額となったことから、地方交付税(使途が定められておらず一定の基準により国が交付する税)は7億3,328万円の減額となりました。

寄附金は、ふるさと・多賀城応援寄附として全国から多くのご支援をいただき、4億1,028万円の増額となりました。

これらにより、歳入総額では平成29年度と比較して26億6,165万円減額の328億9,320万円となりました。

歳出

歳出総額298億7,002万円(前年度比22億3,296万円(7.0%)減)

歳出は、昨年度決算額と比較して、22億3,296万円減額の298億7,002万円となりました。

土木費では、津波復興拠点整備事業の工事の進展により増額となった一方で、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業の橋りょう上部工事を今年度に繰り越したことによって大幅な減となり、29億5,076万円の減額となりました。

一方、教育費では、多賀城跡附寺跡特別史跡公有化事業が計画通りに進展したことなどにより1億6,933万円の増額となりました。

実質収支額

実質収支額(歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた額)は、6億4,483万円の黒字となりました。(これには翌年度に返還を用する国庫補助金なども含まれています。)

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そしてより質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで参ります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費(人件費、扶助費など)に使われる割合を示します。

市の場合はこの割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

しかし近年では社会保障費などの増加に伴い、全国的に経常収支比率が上昇しつつあります。平成29年度の決算データ(総務省ホームページより)による経常収支比率の全国平均値は92.8%、平成30年度の県内各市平均値は95.0%となっています。

平成30年度決算における本市の経常収支比率は、昨年度より0.4%改善し、101.9%となりました。

東日本大震災の発災年度である平成23年度の120.1%から改善はしてきているものの、依然として高い状態にあります。

ただし、都市計画税などの一部財源はこの比率の算定に含まれていないため、これらの収入を踏まえると経常的な事業以外にも対応できており、財政運営上の大きな問題は生じておりません。

また、市税はここ数年で回復基調にあり、将来的にはこの硬直化は改善するものと考えています。

平成30年度の主な事業

・ふるさと・多賀城応援寄附事業10億9,749万円

寄附の受付、返礼品の選定、発送を行い、地域経済の活性化や市の知名度向上に取り組みました。

・子ども医療費助成事業2億4,220万円

子育て家庭における子どもの医療費負担軽減のため、医療費助成を実施しました。

・緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業11億4,416万円

津波浸水地域から高台までの避難路と物流機能確保を目指して、清水沢多賀城線の整備を行いました。

市債(借金)の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金)で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成30年度は、中心市街地の活性化対策関連の多くの事業が平成29年度に完了したことによる土木債の減と、学校教育改善に係る国庫補助採択を受けられなかったことによる教育債の減で市債の借入額が減少したため、市債残高も減少に転じ、8億3,721万円減の246億9,718万円となりました。

基金(貯金)の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少などによる財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

令和元年5月末の基金残高総額は、117億4,106万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと113億7,437万円となりました。

土地を除いた基金残高については、緊急避難路・物流路(清水沢多賀城線)整備事業や津波復興拠点整備事業に係る費用に基金を取り崩したため、前年度と比較すると約30億3,681万円の減となりました。

市の財政を身近なものに

平成30年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

平成30年度の決算を市民1人あたりに換算
内訳 多賀城市 多賀城市
(前年度)
県内13市平均 県内13市平均
(前年度)
収入額

52万8,481円

(57万1,860円)

73万6,144円

(78万2,843円)

うち市税(市民一人あたりの市税負担額)

12万8,582円

(12万5,494円)

12万4,849円

(12万1,327円)

支出額

47万9,909円

(51万6,341円)

66万8,174円

(70万7,399円)

総務費

10万5,704円

(9万9,657円)

10万9,957円

(10万7,736円)

民生費

14万3,637円

(14万1,506円)

14万2,906円

(14万2,082円)

衛生費

1万9,004円

(1万9,981円)

5万3,119円

(4万9,009円)

土木費

8万8,277円

(13万5,832円)

15万4,748円

(19万894円)

教育費

4万3,441円

(4万764円)

5万7,278円

(5万5,915円)

公債費

3万3,233円

(3万3,864円)

4万2,513円

(3万9,106円)

その他

4万6,613円

(4万4,737円)

10万7,652円

(12万2,656円)

貯金残高(基金残高)

17万2,562円

(21万3,749円)

35万1,192円

(41万4,593円)

ローン残高(市債残高)

39万6,801円

(41万692円)

46万9,363円

(45万9,733円)

  • 内は、前年度数値。
  • 各自治体の復旧復興事業の進捗状況などにより、収入額と支出額が多賀城市とは大きく異なっております。
  • 基金は、財政調整基金と特定目的基金(定額運用基金を除く。)の合計額で積算しました。
    (平成31年3月31日現在住民基本台帳人口62,241人で算出)

≪参考≫平成30年度多賀城市決算カード

平成30年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成30年度多賀城市決算カード(PDF:77KB)

 

≪参考≫引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

平成30年度の引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費についてとりまとめました。

平成30年度引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費(PDF:49KB)

≪参考≫財政状況資料集

平成30年度の財政状況をより総合的に公表するため一覧としてまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成30年度財政状況資料集(Excel:532KB)

また県内各市町村の財政状況は、宮城県総務部市町村課のホームページ(外部サイトへリンク)で見ることができます。

問い合わせ・ご感想は

ご覧いただきまして、ありがとうございました。「財政状況」については、できるだけわかりやすくお知らせできるように努めております。つきましては、「ここがわかりにくかった」「こんなことも知りたい」という感想、ご意見をぜひメールでお寄せください。もっとわかりやすいページとなるよう、次回のお知らせの参考とさせていただきます。

 

よくある質問

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お問い合わせ

市長公室財政経営担当 

〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号

電話番号:022-368-1141(内線:215・216)

ファクス:022-368-8104

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