更新日：2021年8月16日

財政状況（平成27年度決算）

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成27年度決算についてお知らせします。

平成27年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計（行政の基本的な経費）と特別会計（特定の事業を特定の収入で賄う経費）、企業会計（独立採算を基本とした経費）に分けられます。

平成27年度各種会計決算状況

区分	歳入（収入）	歳出（支出）
一般会計	433億6,183万円	407億5,337万円
災害公営住宅整備事業特別会計	91億9,745万円	91億9,745万円
国民健康保険特別会計	72億2,034万円	69億9,758万円
後期高齢者医療特別会計	5億2,870万円	5億2,416万円
介護保険特別会計	37億2,076万円	36億2,300万円
下水道事業特別会計	63億533万円	44億5,082万円

平成27年度水道事業会計決算状況

区分	収入	支出
収益的収入および支出	18億1,451万円	17億876万円
資本的収入および支出	2億1,387万円	6億8,195万円
合計	20億2,838万円	23億9,071万円

平成27年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。（一般会計とは金額が異なります。）

歳入

歳入総額526億428万円（前年度比49億8,496万円（10.5%増）

市税収入は前年度に引き続き回復傾向で、1億7,099万円増額の70億8,260万円となりました。

また、地方交付税（国税の一部などを原資として国が地方公共団体へ交付するお金）は、震災復興特別交付税の増加により、7億5,963万円増の69億9,591万円となりました。

繰入金は復興交付金対象事業が完了したことで東日本大震災復興交付金事業基金からの繰入などにより16億9,289万円増額の125億7,527万円となりました。

一方、国県支出金は、復旧復興事業の進捗に伴い東日本大震災復興交付金の交付額が減額となったことから、35億1,282万円減の145億7,447万円となりました。

これらにより、歳入総額では平成26年度と比較して49億8,496万円増の526億428万円となりました。

歳出

歳出総額499億8,707万円（前年度比49億8,662万円（11.1%増）

歳出は、昨年度決算額と比較して、49億8,862万円増額の499億8,707万円となりました。

大幅に増額となったものは土木費で、鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業や避難路・物流路としての都市計画道路清水沢多賀城線の進捗に伴い、100億8,135万円の増となりました。

総務費では、前年度に津波復興拠点整備事業に係る用地取得や盛土造成工事を大規模に行ったことから、今年度は全体で85億4,972万円の減となりました。

また、教育費では、城南小学校校舎の大規模改造工事や市立図書館の移転により30億9,085万円の増となりました。

実質的な収支は1億4,735万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、1億4,735万円の黒字となりました。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そしてより質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで参ります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費（人件費、扶助費など）に使われる割合を示します。

この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

本市では過去数年の数値と比較すると改善基調にありますが、依然として高い状態にあります。

これは、東日本大震災に伴う市税の減免を行っていることで継続的かつ安定的に確保できる経常的な収入が減額しているためですが、この減免された分については国から受けている震災復興特別交付税で補填されていますので、実際の収入額は減免前とほぼ同じ状態です。

比率が高い理由は、この震災復興特別交付税が経常収支比率の算定の対象とならないことから、本市の数値は高い状態で算出されてしまうことになります。

前述のとおり、市税はここ数年で回復基調にあり、将来的にはこの硬直化は改善するものと考えています。また封筒・ホームページの広告掲載といった財源確保を引き続き継続し、職員給与費の削減などといった歳出の抑制にも努めていきます。

平成27年度の主な事業

新田地区災害公営住宅整備事業15億3,118万円

新田地区災害公営住宅（48戸）が平成27年9月に完成しました。

鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業76億3,903万円

鶴ケ谷地区災害公営住宅（274戸）が平成28年3月に完成しました。

図書館移転事業21億5,853万円

平成28年3月に多賀城駅前に新図書館が開館しました。

子育てサポートセンター移転整備事業3億8,663万円

平成28年4月に多賀城駅前に新子育てサポートセンターが開所しました。

市債（借金）の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金）で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成27年度は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業に係る借入によって昨年度に引き続き市債の残高が大きくなり、約40億3,171万円増加の260億6,145万円となりました。

基金（貯金）の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少などによる財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

平成28年5月末の基金残高総額は、241億1,337万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと236億4,265万円となりました。

土地を除いた基金残高については、新田地区ならびに鶴ケ谷地区災害公営住宅整備事業の完成と図書館移転事業が完了したことから基金を取り崩したため、前年度と比べると約74億8,194万円、24%の減となりました。

市の財政を身近なものに

平成27年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

平成27年度の決算を市民1人あたりに換算

内訳	多賀城市	多賀城市 （前年度）	県内12市平均	県内12市平均 （前年度）
収入額	84万6,041円	(76万2,153円)	113万3,757円	(113万2,430円)
うち市税(市民一人あたりの市税負担額)	11万3,910円	(11万621円)	11万5,407円	(10万7,543円)
支出額	80万3,948円	(72万238円)	95万6,156円	(98万9,749円)
総務費	16万4,781円	(30万821円)	20万7,516円	(30万6,927円)
民生費	14万6,095円	(13万7,765円)	14万1,571円	(13万3,244円)
衛生費	2万386円	(1万9,560円)	5万5,196円	(6万2,313円)
土木費	32万3,029円	(16万110円)	28万5,689円	(25万880円)
教育費	8万8,358円	(3万8,460円)	5万6,423円	(4万8,971円)
公債費	3万3,870円	(3万6,451円)	4万7,917円	(5万448円)
その他	2万7,429円	(2万7,071円)	16万1,843円	(13万6,967円)
貯金残高（基金残高）	36万3,904円	(48万1,897円)	60万7,961円	(72万8,542円)
ローン残高（市債残高）	41万9,149円	(35万2,589円)	46万4,326円	(44万8,175円)

• （）内は、前年度数値。
• 各自治体の復旧復興事業の進捗状況などにより、収入額と支出額が多賀城市とは大きく異なっております。
• 基金は、財政調整基金と特定目的基金（定額運用基金を除く。）の合計額で積算しました。
  （平成28年3月31日現在住民基本台帳人口62,177人で算出）

≪参考≫平成27年度多賀城市決算カード

平成27年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成27年度多賀城市決算カード（PDF：77KB）

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