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更新日:2024年8月22日
多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。
今回は、平成22年度決算についてお知らせします。
市の会計は、大きく一般会計(行政の基本的な経費)と特別会計(特定の事業を特定の収入で賄う経費)、企業会計(独立採算を基本とした経費)に分けられます。
区分 |
歳入(収入) |
歳出(支出) |
---|---|---|
一般会計 |
200億2,617万円 |
192億8,909万円 |
国民健康保険特別会計 |
55億6,483万円 |
55億5,231万円 |
老人保健特別会計 |
285万円 |
285万円 |
後期高齢者医療特別会計 |
4億2,174万円 |
4億996万円 |
介護保険特別会計 |
29億4,017万円 |
28億6,907万円 |
下水道事業特別会計 |
30億988万円 |
28億9,667万円 |
区分 |
収入 |
支出 |
---|---|---|
収益的収入及び支出 |
19億4,630万円 |
16億9,690万円 |
資本的収入及び支出 |
1億3,157万円 |
6億6,206万円 |
合計 |
20億7,787万円 |
23億5,896万円 |
普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように、統一したルールで調整し直したものです。(一般会計とは金額が異なります。)
歳入総額 201億6,548万円(前年度比3億5,912万円(1.7%)減)
歳入は地方交付税が増額しましたが、市税及び国県支出金が減額したことで歳入総額では3億5,912万円の減額となりました。
歳出総額 194億2,840万円(前年度比8億7,303万円(4.3%)減)
歳出は民生費が増額となりましたが、総務費及び教育費が減ったことなどにより歳出総額では8億7,303万円の減額となりました
平成22年度は、市税が大幅な減収となりましたが、地方交付税(国税の一部を原資として、国が地方公共団体へ財源調整を目的に一定割合交付するお金。)が増額したことなどにより、8年連続で財政調整基金を使わずに決算をすることができました。
本市では、「借金を増やさない、貯金を減らさない」のスローガンのもと、限られた財源を有効に活用するため、ホームページや封筒への広告掲載、庁舎前花壇整備へのスポンサー募集、ふるさと・多賀城応援寄付など、可能な限り財源の確保に取り組むとともに、職員人件費の縮減など、経常経費の更なる節減合理化に取り組んでいます。
今後とも、より質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで行きます。
決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費(人件費、扶助費など)に使われる割合を示します。
この割合が80%を超えると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。
平成22年度は97.1%で、前年度に比べて2.7ポイント改善しましたが、依然として高い水準となっています。
私立保育所整備支援事業 1億1,463万円
大代保育所の建て替えに対して補助金を支給しました。
女性特有のがん検診事業 1,429万円
女性特有のがん対策を推進するため検診料などを無料にしました。
JR仙石線連続立体交差事業 2億5,880万円
県の事業であるJR仙石線連続立体交差事業の建設費を負担しました。
借上住宅等建設費補助金及び市営住宅借上料 1億1,508万円
築後40年を経過した山王市営住宅を解体し、新たに民間住宅を活用するため建設費補助金を交付し、借り上げました。
学校施設地震補強事業 1億8,602万円
天真小学校及び第二中学校の校舎の地震補強事業を実施しました。なお、天真小学校の地震補強事業は東日本大震災により一部未完成な部分があったため、平成23年度での事業完成となります。
城南小学校屋内運動場大規模改造事業 1億2,346万円
城南小学校屋内運動場の大規模改造事業を実施しました。
移動図書館車両購入費 1,704万円
老朽化の著しい移動図書館車両を買い換えました。
学校や道路などを建設するための多額の費用の一定程度は市債(借金)で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。
本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。
平成22年度は、学校施設地震補強事業などを積極的に実施したことなどから、前年度に比べ市債の残高が増加しました。
基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少や災害発生時など支出の増加による財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。
本市の特定目的基金には、教育施設の整備を実施するためのものなどがあります。
平成22年度も、8年連続で市の貯金とも言える財政調整基金を取り崩さずに決算することができました。
平成22年度普通会計決算を年収500万円の家計に置き換えて、平成21年度と比べてみました。
また、決算額を市民1人あたりに換算し、他市町村の状況と比較してみました。
平成22年度の歳入を年収500万円の家計にしてみると・・・
市の予算項目 |
一般家計に例えると |
平成22年度 |
平成21年度 |
増減額 |
---|---|---|---|---|
市税 |
給料 |
189.9万円 |
193.9万円 |
▲4.0万円 |
国県支出金・地方交付税・各種交付金など |
親からの仕送り |
210.3万円 |
211.6万円 |
▲1.3万円 |
基金繰入金 |
預金取り崩し |
6.8万円 |
2.2万円 |
4.6万円 |
市債 |
ローン借入 |
60.8万円 |
68.7万円 |
▲7.9万円 |
負担金、使用料、諸収入など |
パート収入 |
26.4万円 |
25.1万円 |
1.3万円 |
寄附金・財産収入など |
その他 |
5.8万円 |
7.4万円 |
▲1.6万円 |
合計 |
合計 |
500.0万円 |
508.9万円 |
▲8.9万円 |
市の予算項目 |
一般家計に例えると |
平成22年度 |
平成21年度 |
増減額 |
---|---|---|---|---|
人件費 |
食費 |
91.2万円 |
88.6万円 |
2.6万円 |
扶助費 |
医療費・保険料・子どもの教育費 |
92.6万円 |
70.8万円 |
21.8万円 |
普通建設事業費 |
家の増改築 |
65.2万円 |
78.5万円 |
▲13.3万円 |
積立金 |
貯金 |
0.7万円 |
10.3万円 |
▲9.6万円 |
公債費 |
ローン返済 |
53.3万円 |
53.0万円 |
0.3万円 |
物件費 |
光熱水費等 |
59.5万円 |
58.0万円 |
1.5万円 |
維持補修費 |
家具・車の修理 |
4.2万円 |
4.5万円 |
▲0.3万円 |
他会計繰出金・補助費 |
子どもへの仕送り |
108.7万円 |
135.4万円 |
▲26.7万円 |
投資及び出資金・貸付金 |
その他の雑費 |
6.3万円 |
4.3万円 |
2.0万円 |
合計 |
合計 |
481.7万円 |
503.4万円 |
▲21.7万円 |
平成22年度決算の歳入500.0万円と歳出481.7万円の差額18.3万円は、貯金(積立金)や平成23年度の資金として使用されます。
|
多賀城市 |
多賀城市 |
県内12市平均 |
県内12市平均 |
---|---|---|---|---|
収入額 |
32万3,741円 |
(32万7,566円) |
42万2,134円 |
(41万4,163円) |
うち市税(市民一人あたりの市税負担額) |
12万2,987円 |
(12万4,796円) |
11万349円 |
(11万2,150円) |
支出額 |
31万1,907円 |
(32万4,004円) |
40万3,314円 |
(40万2,487円) |
総務費 |
3万5,701円 |
(5万8,609円) |
5万4,379円 |
(6万6,850円) |
民生費 |
10万4,816円 |
(8万6,507円) |
11万2,371円 |
(9万5,542円) |
衛生費 |
1万8,306円 |
(1万9,807円) |
3万7,524円 |
(3万8,827円) |
土木費 |
4万9,476円 |
(4万5,809円) |
4万2,206円 |
(4万4,643円) |
教育費 |
4万2,565円 |
(5万6,173円) |
4万7,919円 |
(4万7,675円) |
公債費 |
3万4,500円 |
(3万4,115円) |
5万2,495円 |
(5万2,474円) |
その他 |
2万6,543円 |
(2万2,984円) |
5万6,420円 |
(5万6,476円) |
貯金残高(基金残高) |
6万4,275円 |
(6万6,515円) |
8万7,211円 |
(7万7,261円) |
ローン残高(市債残高) |
34万4,620円 |
(33万1,712円) |
44万1,355円 |
(43万5,781円) |
平成22年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。
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