更新日：2024年8月22日

財政状況（平成28年度決算）

多賀城市の財政状況を市民の皆さんに広く知っていただくため、毎年6月と12月の年2回、公表しているものです。

今回は、平成28年度決算についてお知らせします。

平成28年度各種会計決算状況について

市の会計は、大きく一般会計（行政の基本的な経費）と特別会計（特定の事業を特定の収入で賄う経費）、企業会計（独立採算を基本とした経費）に分けられます。

平成28年度各種会計決算状況

区分	歳入（収入）	歳出（支出）
一般会計	312億3,304万円	289億7,988万円
災害公営住宅整備事業特別会計	18億1,801万円	18億1,801万円
国民健康保険特別会計	70億1,069万円	67億2,897万円
後期高齢者医療特別会計	5億5,192万円	5億4,833万円
介護保険特別会計	37億1,420万円	35億7,473万円
下水道事業特別会計	75億8,578万円	57億8,808万円

平成28年度水道事業会計決算状況

区分	収入	支出
収益的収入および支出	18億3,681万円	17億1,180万円
資本的収入および支出	2億311万円	6億6,261万円
合計	20億3,992万円	23億7,441万円

平成28年度普通会計決算状況について

普通会計という会計区分を用いて紹介します。

普通会計とは、各市町村の会計を比較できるように統一したルールで、同じ会計内での取引を相殺するなど、決算を調整し直したものです。（一般会計とは金額が異なります。）

歳入

歳入総額327億8,799万円（前年度比198億1,629万円（37.7%）減）

市税収入は前年度に引き続き回復傾向で、6億9,379万円増額の77億7,639万円となりました。

また、地方交付税（国税の一部などを原資として国が地方公共団体へ交付するお金）は、震災復興特別交付税の減額により、22億5,630万円減額の47億3,962万円となりました。

繰入金は復興交付金対象事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金事業基金からの繰入が減少し、74億2,140万円減額の51億5,386万円となりました。

国県支出金は、復旧復興事業の進捗に伴い東日本大震災復興交付金の交付額が減額となったことから、73億1,386万円減額の72億6,062万円となりました。

これらにより、歳入総額では平成27年度と比較して198億1,629万円減額の327億8,799万円となりました。

歳出

歳出総額305億3,483万円（前年度比194億5,224万円（38.9%）減）

歳出は、昨年度決算額と比較して、194億5,224万円減額の305億3,483万円となりました。

大幅に減額となったものは土木費で、災害公営住宅の完成や、JR仙石線多賀城駅前の市街地再開発事業の進捗に伴い、127億2,795万円の減額となりました。

総務費では、復興交付金の減額に伴う基金への積立金の大幅な減、津波復興拠点整備事業の進捗により、全体で39億3,569万円の減額となりました。

また、教育費では、城南小学校校舎の増築工事の完了、市立図書館の移転の完了に伴い、26億1,429万円の減額となりました。

実質的な収支は1億1,316万円の黒字

歳入と歳出の差引額は、1億1,316万円の黒字となりました。

今後も大幅な収入の増加は見込めない状況ですので、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、復旧・復興、そしてより質の高いサービスを提供できるよう財政の健全化に取り組んで参ります。

指標で見る決算状況

決算状況を表す指標の一つに、「経常収支比率」があります。これは、毎年度継続的かつ安定的に確保できる収入(市税など)が、毎年度固定的に支出される経費（人件費、扶助費など）に使われる割合を示します。

この割合が高くなると、財政構造が弾力性を失いつつあるといわれ、経常的な事業以外に使えるお金が少ないことを意味します。

本市では東日本大震災以降100％を超えており、今年度も依然として高い状態にあります。

比率が高い理由は、固定資産税の収入が震災前ほどに回復していないこと、保育所数の増加に伴い、保育所への給付費が増えたこと、子ども医療費助成の対象年齢の拡大により助成費が増えたことなどがあげられます。

前述のとおり、市税はここ数年で回復基調にあり、将来的にはこの硬直化は改善するものと考えています。また、封筒・ホームページの広告掲載、企業誘致、雇用創出といった財源確保を引き続き継続し、社会保障費の増加に対応する予防対策事業、公共施設の計画的な老朽化対策などにより、歳出の抑制にも努めていきます。

平成28年度の主な事業

• 宮内地区災害公営住宅整備事業17億4,368万円(宮内地区災害公営住宅（50戸）が平成28年12月に完成しました。)
• 城南小学校校舎大規模改造事業（長寿命化改良工事）6億3,698万円
• 緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業5億5,145万円
• 緊急避難路・物流路（笠神八幡線）整備事業5億4,404万円

市債（借金）の現在高

学校や道路などを建設するための多額の費用の一部は市債(借金）で賄っています。市債は、資金調達の手段だけでなく、将来、施設や道路を利用することで便益を受ける次の世代の市民の方にも費用を負担していただき、世代間の公平性を確保する機能も有しています。

本市では、その年度の市債の借入額がその年度の返済額を超えないように努めています。

平成28年度は、多賀城駅周辺土地区画整理事業や、城南小学校校舎の大規模改造事業に係る借入によって昨年度に引き続き市債の残高が大きくなり、1億1,484万円増額の261億7,629万円となりました。

基金（貯金）の現在高

基金には、特定の事業を実施するために積み立てる特定目的基金と、税収の減少などによる財源不足を調整するために積み立てる財政調整基金とがあります。

平成29年5月末の基金残高総額は、197億8,225万円で、土地開発基金が保有している土地を除くと193億1,153万円となりました。

土地を除いた基金残高については、宮内地区災害公営住宅整備事業や緊急避難路・物流路（清水沢多賀城線）整備事業に係る費用に基金を取り崩したため、前年度と比べると約40億9,864万円、18％の減となりました。

市の財政を身近なものに

平成28年度の決算を市民1人あたりに換算してみると・・・

平成28年度の決算を市民1人あたりに換算

内訳	多賀城市	多賀城市 （前年度）	県内13市平均	県内13市平均 （前年度）
収入額	52万6,115円	(84万6,041円)	90万7,731円	(106万6,264円)
うち市税(市民一人あたりの市税負担額)	12万4,780円	(11万3,910円)	11万8,676円	(11万4,903円)
支出額	48万9,961円	(80万3,948円)	80万2,340円	(90万1,334円)
総務費	10万1,248円	(16万4,781円)	13万4,982円	(19万4,440円)
民生費	14万571円	(14万6,095円)	13万8,744円	(13万7,082円)
衛生費	1万9,600円	(2万386円)	4万7,121円	(5万2,650円)
土木費	11万8,051円	(32万3,029円)	25万5,399円	(26万5,511円)
教育費	4万6,205円	(8万8,358円)	5万1,885円	(5万5,656円)
公債費	3万5,422円	(3万3,870円)	4万3,967円	(4万4,926円)
その他	2万8,864円	(2万7,429円)	13万242円	(15万1,069円)
貯金残高（基金残高）	29万3,556円	(36万3,904円)	48万741円	(57万1,068円)
ローン残高（市債残高）	42万24円	(41万9,149円)	45万50円	(43万8,187円)

• （）内は、前年度数値。
• 各自治体の復旧復興事業の進捗状況などにより、収入額と支出額が多賀城市とは大きく異なっております。
• 基金は、財政調整基金と特定目的基金（定額運用基金を除く。）の合計額で積算しました。
  （平成29年3月31日現在住民基本台帳人口62,321人で算出）

≪参考≫平成28年度多賀城市決算カード

平成28年度の多賀城市の普通会計の決算状況をまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成28年度多賀城市決算カード（PDF：156KB）

≪参考≫引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費

平成28年度の引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費についてとりまとめました。

平成28年度引上分の地方消費税収が充てられた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費（PDF：83KB）

≪参考≫財政状況資料集

平成28年度の財政状況をより総合的に公表するため一覧としてまとめましたので、ご覧になりたい方はダウンロードしてください。

平成28年度財政状況資料集（Excel：490KB）

また県内各市町村の財政状況が、宮城県総務部市町村課のホームページ（外部サイトへリンク）で見ることができます。

問い合わせ・ご感想は

ご覧いただきまして、ありがとうございました。「財政状況」については、できるだけわかりやすくお知らせできるように努めております。つきましては、「ここがわかりにくかった」「こんなことも知りたい」という感想、ご意見をぜひメールでお寄せください。もっとわかりやすいページとなるよう、次回のお知らせの参考とさせていただきます。