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更新日:2026年1月23日
平成25年生活扶助基準の改定について、令和7年6月の最高裁判決により、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった」として、原告に対する当時の保護変更決定処分が取り消されました。判決を受け、国は、令和7年8月に社会保障審議会生活保護基準部会の下に「最高裁判決への対応に関する専門委員会」を設置し、最高裁判決を踏まえた対応の在り方について、有識者により検討を進めました。委員会により令和7年11月にまとめられた最高裁判決への対応に関する専門委員会報告書を踏まえ、国が、これまでの平成25年生活扶助基準の改定について、新たな水準を設定し、その差額分を追加給付することを決定しました。本市においても、国決定の趣旨を踏まえ、生活保護費追加支給金を給付することを目的として本事業を実施します。
生活保護費追加給付事業
| 内容 | 期間 |
| 募集要領の公表 | 令和8年1月23日(金曜日)に多賀城市ホームページに掲載 |
| 質問書の提出期限 | 令和8年1月28日(水曜日) |
| 質問への回答 | 令和8年2月2日(月曜日)までに多賀城市ホームページに掲載 |
| 参加申込受付期限 | 令和8年2月6日(金曜日) |
| 参加資格審査結果の通知 | 令和8年2月9日(月曜日) |
| 企画提案書など提出期間 | 令和8年2月10日(火曜日)から令和8年2月17日(火曜日)まで |
| 審査(選定委員会) | 令和8年2月26日(木曜日)実施予定 |
| 審査結果の通知 | 選定委員会終了後おおむね1週間以内に通知 |
| 契約締結 | 令和8年3月予定 |