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更新日:2025年12月22日
「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に掲げる生活の安全保障・物価高への対応の事項についての対応として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者支援のため全市民に対して給付金を支給することを目的としています。
この業務に係る受託事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。
物価高騰対策給付金給付事業(全市民対象)業務
| 内容 | 期間 |
|---|---|
|
募集要領の公表 |
令和7年12月22日(月曜日) |
| 質問書の提出期限 |
令和7年12月24日(水曜日) |
| 質問への回答 | 令和7年12月25日(木曜日) |
| 参加申込受付期限 | 令和7年12月26日(金曜日) |
| 参加資格審査結果の通知 | 令和8年1月5日(月曜日) |
| 企画提案書など提出期限 |
令和8年1月6日(火曜日)から令和8年1月9日(金曜日)まで |
| 審査(選定委員会) | 令和8年1月16日(金曜日)を予定 |
| 審査結果の通知 |
選定委員会終了後おおむね1週間以内に通知 |
| 契約締結 | 令和8年1月予定 |
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