更新日：2024年2月8日

個人住民税の計算例

給与所得者の場合

• 納税義務者：43歳（給与収入）
• 扶養親族等
  妻40歳（前年中収入なし）
  子17歳（高校生）
  子13歳（中学生）
• 前年中の収入金額
  給与収入：5,000,000円
• 前年中の社会保険料の支払額：343,600円
• 生命保険料支払額：279,600円
  ＜内訳＞
  一般の生命保険料（平成23年12月31日以前の契約）：24,000円
  一般の生命保険料（平成24年1月1日以後の契約）：84,000円
  個人年金保険料（平成23年12月31日以前の契約）：84,000円
  介護医療保険料：87,600円
• 住宅ローン控除の所得税控除残額：107,200円
  ＜内訳＞
  （住宅ローン控除可能額）200,000円-（所得税での住宅ローン控除適用額）92,800円（令和5年入居）

所得金額の計算

給与所得金額：3,560,000円

（給与の収入金額）-（給与所得控除）＝5,000,000円-1,440,000円＝3,560,000円・・・①

所得控除額の計算

所得控除額合計：1,503,600円・・・②

＜内訳＞

• 社会保険料控除額：343,600円-（支払った保険料の全額が控除額）
• 生命保険料控除額：70,000円
  次の1から3の合計額（合計限度額70,000円）

1. 一般の生命保険料分の控除額…28,000円
   次の契約区分ごとの合計額（上限額28,000円）
   平成23年12月31日以前の契約24,000円×1/2＋7,500円＝19,500円
   平成24年1月1日以後の契約支払金額が56,001円以上のため控除額は28,000円
2. 個人年金保険料分の控除額…35,000円
   平成23年12月31日以前の契約支払金額が70,001円以上のため控除額は35,000円
3. 介護医療保険料分の控除額…28,000円
   支払額が56,001円以上のため控除額は28,000円

• 配偶者控除額：330,000円
• 扶養控除額（一般）：330,000円
• 基礎控除額：430,000円

課税所得金額の計算（①所得金額の合計-②所得控除額の合計）

①3,560,000円-②1,503,600円＝2,056,400円→2,056,000円（1,000円未満の端数切捨て）

課税所得金額・・・2,056,000円

所得割額の計算

所得割額の計算

課税所得金額×税率＝所得割額

市民税2,056,000円×6％＝123,360円・・・③

県民税2,056,000円×4％＝82,240円・・・④

税額控除額等の計算

調整控除額：市民税2,820円県民税1,880円

課税所得金額が200万円超の場合の計算に基づき算出

• 人的控除額の差の合計額
  50,000円（配偶者控除）＋50,000円（扶養控除）+50,000円（基礎控除）＝150,000円
• 調整控除額
  市民税{150,000円-（2,056,000円-2,000,000円）｝×3％＝2,820円・・・⑤
  県民税{150,000円-（2,056,000円-2,000,000円）｝×2％＝1,880円・・・⑥

 

住宅借入金等特別税額控除額（住宅ローン控除額）：市民税55,680円県民税37,120円

次の1または2のいずれか少ない額（市民税3/5・県民税2/5）

1. 200,000円（住宅ローン控除可能額）-92,800円（所得税での適用控除額）＝107,200円
2. 1,856,000円（所得税の課税所得金額）×5％＝92,800円

1＞2のため、住宅ローン控除額は92,800円

市民税92,800円×3/5＝55,680円・・・⑦

県民税92,800円×2/5＝37,120円・・・⑧

税額の計算

所得割額-税額控除等

市民税（所得割額③-調整控除額⑤-住宅ローン控除額⑦）

　123,360円-2,820円-55,680円＝64,860円→64,800円（100円未満端数切捨て）・・・⑨

県民税（所得割額④-調整控除額⑥-住宅ローン控除額⑧）

　82,240円-1,880円-37,120円＝43,240円→43,200円（100円未満端数切捨て）・・・⑩

 

均等割額

市民税3,000円・・・⑪

県民税2,200円・・・⑫

 

合計額

森林環境税（国税）　1,000円・・・⑬

市民税（所得割額⑨＋均等割額⑪）64,800円＋3,000円＝67,800円

県民税（所得割額⑩＋均等割額⑫）43,200円＋2,200円＝45,400円

個人住民税67,800円＋45,400円＝113,200円・・・⑭

年税額（森林環境税額⑬＋個人住民税額⑭）1,000円＋113,200円＝114,200円

 

（注1）平成26年度から令和5年度までは、復興財源分として均等割額の⑪および⑫にそれぞれ500円が加算されていたため、⑪を3,500円、⑫を2,700円として計算します。

（注2）⑬森林環境税（国税）は、令和6年度から新たに課税されます。

 

公的年金受給者の場合

• 納税義務者：67歳
• 扶養親族等
  妻64歳（前年中収入なし）
• 前年中の収入
  公的年金収入：3,100,000円
• 前年中の社会保険料の支払額：160,000円
  ＜内訳＞
  国民健康保険税：140,000円
  介護保険料：20,000円
• 生命保険料支払額：120,000円
  ＜内訳＞
  一般の生命保険料（平成23年12月31日以前の契約）：120,000円
• 地震保険料の支払額：4,000円

所得金額の計算

雑所得金額：2,000,000円

（公的年金等の収入金額の合計額）-（公的年金等控除額）＝3,100,000円-1,100,000円＝2,000,000円・・・①

（注）年金受給者65歳以上の場合の公的年金等控除額で計算しています。

所得控除金額の計算

所得控除額の合計：957,000円・・・②

＜内訳＞

• 社会保険料控除額：160,000円（支払った保険料の全額が控除額）
• 生命保険料控除額：35,000円
  一般の生命保険料分の控除額
  平成23年12月31日以前の契約支払金額が70,001円以上のため控除額は35,000円
• 地震保険控除額：2,000円
  地震保険料4,000円×1/2＝2,000円
• 配偶者控除額：330,000円
• 基礎控除額：430,000円

課税所得金額の計算（①所得金額の合計-②所得控除金額の合計）

①2,000,000円-②957,000円＝1,043,000円

課税所得金額・・・1,043,000円

所得割額の計算

課税所得金額×税率＝所得割額

市民税1,043,000円×6％＝62,580円・・・③

県民税1,043,000円×4％＝41,720円・・・④

税額控除額等の計算

調整控除額：市民税3,000円県民税：2,000円

課税所得金額が200万円以下の場合の計算に基づき算出

• 人的控除額の差の合計額
  50,000円（配偶者控除）＋50,000円（基礎控除）＝100,000円
• 調整控除額
  市民税100,000円×3％＝3,000円・・・⑤
  県民税100,000円×2％＝2,000円・・・⑥

税額の計算

市民税（所得割額③-調整控除⑤）

　62,580円-3,000円＝59,580円→59,500円（100円未満端数切捨て）・・・⑦

県民税（所得割額④-調整控除⑥）

　41,720円-2,000円＝39,720円→39,700円（100円未満端数切捨て）・・・⑧

 

均等割額

市民税　3,000円・・・⑨

県民税　2,200円・・・⑩

 

合計額

森林環境税（国税）　1,000円・・・⑪

市民税（所得割額⑦＋均等割額⑨）59,500円＋3,000円＝62,500円

県民税（所得割額⑧＋均等割額⑩）39,700円＋2,200円＝41,900円

個人住民税　62,500円＋41,900円＝104,400円・・・⑫

年税額（森林環境税額⑪＋個人住民税額⑫）1,000円＋104,400円＝105,400円

 

（注1）平成26年度から令和5年度までは、復興財源分として均等割額の⑨および⑩にそれぞれ500円が加算されていたため、⑨を3,500円、⑩を2,700円として計算します。

（注2）⑪森林環境税（国税）は、令和6年度から新たに課税されます。

 

詳しい計算の内容は個人住民税の計算方法をご覧ください。