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更新日:2024年12月12日
地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その目的である公共の福祉を増進するよう運営することを経営の基本原則としております。
決算書では、各年度の収入支出や損益状況、資産の保有状況、その他事業の概要などを示しています。
下水道事業は、令和2年度より特別会計から公営企業会計に移行しました。
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